東かがわ市議会 2021-03-17
令和３年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年03月17日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 令和３年第２回定例会（第２日目） 本文 2021-03-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯橋本議長 選択 28 : ◯上村市長 選択 29 :
◯橋本議長 選択 30 : ◯工藤（正）議員 選択 31 :
◯橋本議長 選択 32 : ◯朝川議員 選択 33 :
◯橋本議長 選択 34 : ◯上村市長 選択 35 :
◯橋本議長 選択 36 : ◯朝川議員 選択 37 :
◯橋本議長 選択 38 : ◯上村市長 選択 39 :
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◯橋本議長 選択 52 : ◯工藤（潔）議員 選択 53 :
◯橋本議長 選択 54 : ◯小松議員 選択 55 :
◯橋本議長 選択 56 : ◯上村市長 選択 57 :
◯橋本議長 選択 58 : ◯小松議員 選択 59 :
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◯橋本議長 選択 62 : ◯小松議員 選択 63 :
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◯橋本議長 選択 74 :
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◯橋本議長 選択 77 : ◯上村市長 選択 78 :
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◯橋本議長 選択 81 : ◯上村市長 選択 82 :
◯橋本議長 選択 83 : ◯井上議員 選択 84 :
◯橋本議長 選択 85 : ◯上村市長 選択 86 :
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◯橋本議長 選択 93 : ◯上村市長 選択 94 :
◯橋本議長 選択 95 : ◯田中（貞）議員 選択 96 :
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◯橋本議長 選択 101 : ◯上村市長 選択 102 :
◯橋本議長 選択 103 : ◯竹田教育長 選択 104 :
◯橋本議長 選択 105 : ◯田中（貞）議員 選択 106 :
◯橋本議長 選択 107 : ◯上村市長 選択 108 :
◯橋本議長 選択 109 : ◯田中（貞）議員 選択 110 :
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◯橋本議長 選択 113 : ◯上村市長 選択 114 :
◯橋本議長 選択 115 : ◯渡邉議員 選択 116 :
◯橋本議長 選択 117 : ◯酒井地域創生課長 選択 118 :
◯橋本議長 選択 119 : ◯渡邉議員 選択 120 :
◯橋本議長 選択 121 : ◯上村市長 選択 122 :
◯橋本議長 選択 123 : ◯渡邉議員 選択 124 :
◯橋本議長 選択 125 : ◯上村市長 選択 126 :
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◯橋本議長 選択 131 : ◯渡邉議員 選択 132 :
◯橋本議長 選択 133 : ◯渡邉議員 選択 134 :
◯橋本議長 選択 135 : ◯竹田教育長 選択 136 :
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◯橋本議長 選択 164 : ◯上村市長 選択 165 :
◯橋本議長 選択 166 : ◯宮脇議員 選択 167 :
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◯橋本議長 選択 176 : ◯宮脇議員 選択 177 :
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◯橋本議長 選択 182 : ◯竹田教育長 選択 183 :
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◯橋本議長 選択 194 : ◯久米議員 選択 195 :
◯橋本議長 選択 196 : ◯上村市長 選択 197 :
◯橋本議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯橋本議長 皆さん、おはようございます。１５日に香川県で桜が開花したと発表があり、春の便りが届きました。例年であればわくわくする季節ですが、今年も新型コロナウイルス感染症でそうもいかないようです。本日からの一般質問も、熱い質問や答弁のやり取りを期待いたしまして、開会に当たってのあいさつといたします。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、３番 朝川弘規議員、４番 工藤潔香議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第６４条の規定により、通告順により順次質問を許します。
２番、堤弘行議員の一般質問を許します。議員側の演壇でお願いします。
堤議員。
2: ◯堤議員 皆さん、おはようございます。まず初めに、昨年来より新型コロナウイルス感染症が蔓延している中、東かがわ市としてあらゆる対策をしていただいていることに対して感謝を申し上げます。また、新型コロナワクチン接種も身近な大川地区においては３月８日から医療従事者の接種が開始されております。順次、高齢者のワクチン接種に向けても準備を進めているところだと思います。今後も国の情報を基に、市民の接種がスムーズに実施されますことを期待いたしまして、質問に移らせていだきます。
通告に従いまして私から質問させていただきます。私からの質問は、香川県産業廃棄物協会との締結についてでございます。
近年、各地で地球温暖化に伴う異常気象による豪雨、水害、土砂災害といった災害が発生しております。そういった災害が発生するたびに目にするのが、家庭や事業所などから出る災害廃棄物であります。廃棄物処理については、私たちが日常生活を維持するために、生活・衛生環境の回復や地域の復旧を進める上で欠かせない課題でもあります。中でも、倒壊した建築物のコンクリート塊、金属くずなど、大量の廃棄物はすぐには処理できないのが現状です。市町のみでは災害廃棄物を処理するのはかなり大変な作業だと思われます。
このことは、市民にとっても大きな問題だと言えます。
現在、香川県では、産業廃棄物の適正な処理、再生利用等について調査研究、研修、指導等の事業を展開しております。また、産業の健全な発展、生活環境の保全を図り、県民の公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的に、平成３年５月２日に設立許可を経て、香川県産業廃棄物協会が設立されております。日常発生する廃棄物は、大規模な工場だけではなく身近な事業所からも排出され、極めて種類が多く、処理の方法も多様化され、今後、南海トラフ地震も含めた大災害や自然災害が発生した場合、単独の市だけでは対応できないと思われます。そういった廃棄物の処理を迅速に対応するために、香川県下では、香川県、高松市、三木町、丸亀市の４自治体、また先日は琴平町が当協会と協定を締結しています。
それを踏まえて、次の２点についてお伺いいたします。
まず１点目、本市における当協会との連携の状況はどうなっているのか。
２点目、本市においても、当協会と協定を締結することが廃棄物の処理を迅速に行い市民の生活環境の保全や復興に有効であると考えるが、協定の締結についての市長の所見をお伺いいたします。
3:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
4: ◯上村市長 皆さん、おはようございます。
それでは、堤議員の香川県産業廃棄物協会との締結についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の香川県産業廃棄物協会との連携の現状についてであります。
昨年度から香川県、県内市町、一部事務組合、民間事業団体の合同で南海トラフ地震に起因する大規模な災害や、集中豪雨による水害などの発生を想定した災害廃棄物処理広域訓練を年に２回実施し、本市もこの訓練に参加しております。この訓練は、災害発生直後から数日間の初動期、３週間程度までの応急対応期前半、３か月程度までの応急対応期後半に分け、各参加団体が相互に連携、協力しながら、平成３１年１月に香川県が策定した災害廃棄物処理行動マニュアルに基づき、災害廃棄物の処理対応について図上でシミュレーションをする内容となっております。香川県産業廃棄物協会は民間事業団体の１つとしてこの訓練に参加しており、この訓練を通じて本市との連携を図っているところでございます。
次に、２点目の香川県産業廃棄物協会との協定の締結についてであります。
香川県産業廃棄物協会は、廃棄物処理の専門家組織であり、万が一の災害が発生した場合には、その災害廃棄物の処理について、先を見越した仮置場での仕分け、収集運搬や処理に係る人員や機材の配置など、独自のノウハウや技術を持って、市だけでは対応が困難な災害廃棄物処理に大きく貢献してくれることが期待できます。
災害廃棄物処理に当たっては、現在、本市を含めた廃棄物の広域処理を行っている東部清掃施設組合も関係することから、当該組合のほか、関係者間との調整を十分に図りながら、早期に締結するよう進めてまいります。
以上、堤議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
6: ◯堤議員 先ほどの答弁で、締結を進めるということであります。私は、今後、災害はいつ何時発生するか分からないと思っております。１日も早く協定を締結し、体制を整えておくことが重要であると考えます。また、災害廃棄物を処理する際には、その廃棄物がどのようなものなのかを十分に把握し、運ぶ人や処理する人に正しく伝え、処理の確認を最後まで行うことが重要であると考えます。そういった作業は、なかなか一市民ではできません。
そこでお伺いいたします。協定の締結時期については具体的にいつ頃を考えているのか、またその協定の内容等はどのようなものがあって、その協定を締結することによって期待できる市民への効果をお尋ねいたします。
7:
◯橋本議長 市長。
8: ◯上村市長 堤議員の再質問に対し答弁させていだきます。
協定の締結時期についての再質問を頂きました。災害の発生が多くなる令和３年度の夏までには締結を行いたいと考えております。
協定の内容につきましては、災害発生後の災害廃棄物の撤去、災害廃棄物の収集、運搬や処分、そしてこれらの実施に伴うその他必要な事業についての支援、これらを市からの要請に応じて産業廃棄物協会が行うといったことを想定しております。
また、協定を締結することによって、香川県を介さずに市から直接、産業廃棄物協会に支援を要請することができるため、迅速かつ適正に災害廃棄物を処理することによって、１日も早い市民生活の復旧が期待できるものであり、そうしたことが市民サービスの向上へとつながるものと考えております。
以上、堤議員への再答弁とさせていただきます。
9:
◯橋本議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
10: ◯堤議員 ありません。
11:
◯橋本議長 これをもって、堤弘行議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
12: ◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。東日本大震災の発生から１０年を迎えました。震災後１０年の間にも、熊本地震、西日本豪雨災害、東日本台風など、全国各地で様々な災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。また、最近では２月１３日に福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県及び宮城県では最大震度６強を記録し、東日本大震災の余震であるとのことです。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない中、複合災害に対する備えについて心構えを新たにしたところでございます。
それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。
まず最初に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスワクチンの正式承認を受け、医療従事者への先行接種が香川県内でも始まりました。自治体にとっても未経験の一大事業が間もなくスタートするわけですが、自治体それぞれの賢明な対応が問われることになります。
本市でも６５歳以上の高齢者に対する優先接種を、４月の開始を目指し準備を進めていますが、ワクチン供給の量や時期に関する国からの情報が不足し、具体的な計画づくりは遅れ気味で、情報不足による混乱は避けられそうにありません。
市が実施主体となり、接種場所としてふさわしい会場と医師らの人員を確保するのはたやすいことではありません。加えて、扱いの難しいワクチンの適切な管理、運用もしなければならず、もちろん接種希望者に対し９週間程度で１人計２回の接種を受けてもらうという複雑な任務を担うことになります。
そこで、次の６点についてお伺いをいたします。
１点目、東かがわ市としては個別接種を想定しているとのことですが、集団接種も併用した形を取らなくても大丈夫でしょうか。
２点目、接種は努力義務とされており、希望者は無料となるようで、接種に掛かる費用は国が全額負担するとしていますが、医院が休日の接種に対応した際の報酬などについても国に賄ってもらえるのでしょうか。また、医師会との調整、実施主体となる市の体制確保はどうでしょうか。
３点目、ワクチンの安全性や感染拡大防止への有効性について説明したとしても、市民の中にはワクチンの有効性を疑う人や、副反応を心配する人もおります。実際にどの程度の人がワクチンの接種を希望するのか疑問ですので、現実的な数字で目標を立て、接種希望者が想定より多くなれば柔軟に対応することが必要です。その計画や体制確保は大丈夫でしょうか。
４点目、市が発行する接種券と予診票を同封し市民に郵送しますが、印刷、封入、封函作業を業者にアウトソーシングする予定なのでしょうか。
５点目、市民は接種できる医療機関を選び、電話等で予約し、接種券と予診票を持参して接種してもらう段取りになり、日数を空け２回目も実施し、接種済証を受け取る流れとなりますが、２回目も１回目と同じ製造元のワクチン接種ができるのでしょうか。また、予約当日体調不良等で接種できなかった場合の対応はどうなるのでしょうか。
６点目、接種時における副反応対応への医療体制の確保はどうでしょうか。
以上、新型コロナウイルスワクチン接種の現状と進捗状況並びに接種計画についてお伺いをいたします。
13:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
14: ◯上村市長 工藤正和議員の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の接種方法についてであります。現在、本市においては、市民の皆様の利便性と安全性を考慮し、協力医療機関での個別接種を主体とした実施を予定しており、集団接種の併用実施については、今後の個別接種の進捗状況及びワクチンの供給状況により判断する予定としております。特に高齢者の皆様につきましては、かかりつけ医の医療機関で安心して接種が受けられるよう、大川地区医師会の協力を得て協議を進めているところでございます。また、さぬき市と一体的に実施体制を構築することとし、まずは市内の医療機関での接種を原則といたしますが、さぬき市内の医療機関での接種も可能といたします。
次に、２点目の集団接種を実施した場合、協力いただいた医師、看護師の報酬等についての財源につきましては、国費で賄える予定でございます。また、集団接種の具体的な実施体制につきましては、現在、医師会と協議中でございます。
次に、３点目の接種希望者が想定より多くなった場合の対応についてであります。議員御指摘のとおり、どのくらいの市民の皆様がワクチン接種を希望されるのかは全くつかめない状況でございます。そこで高齢者のインフルエンザ接種の接種率を参考に計画をしておりますが、ワクチン接種を希望される市民の皆様が確実に接種できるよう接種体制を整えてまいります。また、接種に際しましては、ワクチンの供給等、不安定な状況が十分想定されることから、市民の皆様にも御理解いただき、御協力をお願いしたいと考えております。
次に、４点目の接種券等の通知業務につきましては、アウトソーシングはせずに実施いたします。
次に、５点目の２回目の接種につきましては、１回目と同じ製造元のワクチンを接種することとなります。また、２回目の接種予約当日、体調不良等で受けられなかった場合は、後日、体調のいい日に速やかに接種できるよう調整する予定としております。
最後に、６点目の接種時の副反応に対する医療体制につきましては大川地区医師会の中で協議していただいており、救急対応につきましては大川広域に協力依頼をしております。また、県においてワクチン接種後の副反応等の様々な症状に総合的な対応ができる専門的な医療機関の協力体制を調整しているところでございます。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯橋本議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
16: ◯工藤（正）議員 ワクチン供給を巡る状況は二転三転し、まだまだ情報が少なく変更も多く、調整に追われていることでしょう。どうか柔軟な対応をお願いいたします。
再質問といたしまして３点お伺いします。
最初に１点目の関連ですが、歩行の困難な人や車椅子を利用する人が安全に移動できるような医療機関の体制は整っているのでしょうか。また、介護施設入居者への接種は速やかに行う必要がありますが、施設への巡回接種の考えはあるのでしょうか。
次に５点目の、２回目の予約当日に体調が悪く受けられなかったときは後日体調の良い日に速やかに接種できるよう調整する予定とのことですが、１回目の接種時に３週間空けた２１日目を２回目の接種予約日とすると、２回目の予約当日からいつまでに２回目の接種をしなければならないでしょうか。
最後に６点目の関連ですが、どうしても接種に不安な人はいるかと思います。正しい知識、正しい情報での判断ならば良いのですが、単なるうわさや憶測で誤った判断をしないよう、正しい情報発信、市民への呼び掛けをお願いしたいのですが、その方策はどのように計画しているのでしょうか。
以上、３点お伺いします。
17:
◯橋本議長 市長。
18: ◯上村市長 工藤正和議員の再質問に答弁させていただきます。３点の御質問を頂きました。
まず１点目の御質問につきましては、バリアフリー構造にはなっていない医療機関は確かにございます。しかし、車椅子での受診者に対しては、従業員が介助を行うなど何らかの対応を行っており、車椅子を御利用されていても全ての医療機関で受診可能であると確認しております。また、介護施設入居者への接種につきましては、議員御指摘のとおり、巡回接種を前提で協議をする予定としております。
次に、２回接種予約日に接種できなかった場合の対応につきましては、直近の国からの指示は速やかに接種を行うとされております。
最後に、正しい情報の発信、市民への呼び掛けにつきましては、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い克服には、誰もが安心して有効で安全なワクチン接種を受けることが必要であります。市民の皆様には適切に安心してワクチン接種いただけるよう、国からの最新情報が見られるように市ホームページに厚生労働省のページをリンクするとともに、広報紙も活用しながら周知啓発に努めてまいります。
以上、再答弁とさせていただきます。
19:
◯橋本議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
20: ◯工藤（正）議員 感染収束の切り札として期待されるワクチンです。円滑で安全な接種ができますよう期待して、最初の質問を終わらせていだきます。
次の質問に移ってよろしいでしょうか。
21:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
22: ◯工藤（正）議員 次に、多面的機能発揮促進事業の推進についてお伺いします。
農業・農村は、食料生産の場としての役割だけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、様々な多面的機能を有しています。しかしながら、近年の農業従事者の減少や耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大による生産意欲の低下などにより、これまで地域の共同活動によって支えられていた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
こうした中、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるようにするとともに、担い手農家の育成等、構造改革を後押ししていく必要があります。
本市では、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、多面的機能発揮促進計画を策定しています。
多面的機能支払交付金制度については、従来の農地・水保全管理支払交付金が平成２７年度から多面的機能の発揮を更に促進する目的で、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が法制化され、財源として有利な上、制度の大きな目的は地域の共同活動を支援することを目的としており、本来の農地の多面的機能を発揮させるだけではなく、担い手を育て地域の活動を活性化することにもつながる、農家にとっては大変有り難い制度であります。
しかし、参画している団体において、人員確保ができない等の理由により事務作業や農地管理が十分にできない状況となり、本事業から離脱する地域が、令和元年では農地維持支払い交付金が２８組織から２１組織、資源向上支払交付金は１４組織から１２組織に減少しているのが現状であります。この現状の要因としては、農家の方々に制度の趣旨や効果が十分に伝わっていないことや、事業に取り組む際の事務の煩雑さなどがあると考えられます。
そこで、対象農用地面積に対する取り組み面積の比率、いわゆるカバー率について、令和元年度、本市が２３パーセントに対し、香川県平均が５０パーセント、全国平均に至っては５５パーセントを達成している状況であります。本市のカバー率が低い状況について、どのような原因があると考えているのか、また農村環境を維持するためにも制度は維持していかなければならないと考えますが、制度の現状及び今後の在り方についての見解をお伺いします。
23:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
24: ◯上村市長 工藤正和議員の多面的機能発揮促進事業の推進についての御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、野生鳥獣による被害などにより耕作放棄地の増加など、依然として厳しい状況にあります。そのような状況の中、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、農業者などが主体となって農業生産活動に取り組むことに対して支援する中山間地域等直接支払制度や耕作放棄地の発生防止や水路、農道、ため池などを維持管理するために、地域による共同活動などを支援するための多面的機能支払交付金制度があります。双方の制度とともに、５年間の集落協定書や事業計画書を策定し活動を実施しておりますが、更新ごとに組織数並びに管理農地面積が減少しているのが現状でございます。
議員御指摘のとおり、多面的機能支払交付金制度のカバー率については、本市は２３パーセントと県下の平均を大きく下回っており、制度の推進が大きな課題となっております。その要因としては、中山間地域等直接支払制度に比べて交付単価が低いことや、交付金の使途が制限されていること、報告する書類などが多く事務が煩雑であること、組織の代表者の高齢化や会計などの事務を行う人材がいないこと、また５年間の活動期間が課題となり、活動参加者の確保が難しいことなどが考えられます。
そのような状況を踏まえ、本制度への関心を持ち、理解を得るために、市広報紙において事業制度を掲載し周知したり、農業団体の会合の際にはパンフレットを配布するなどして、少しでも活動地域が増えるよう広報活動に取り組んでおります。また、最近では体制強化支援の取り組みとして、水利関係者や基盤整備の代表者などに対して新たに本制度に取り組んでもらうための説明会を実施したところでもあります。
引き続き本制度の趣旨をより多くの人に知ってもらうために、幅広く情報提供を行い、新たに取り組む組織の確保が図れるよう、関係機関と連携しながら事業を推進するとともに、活動組織に対しましては事務軽減に向けての支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
25:
◯橋本議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
26: ◯工藤（正）議員 中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度、双方とも農家にとっては、農地や水路、ため池など、将来にわたって守っていくために大変重要であることは間違いありません。先ほどの市長からの答弁からも、いろいろと本制度の課題が見えてきました。そこで、今後少しでも多くの組織が本制度に取り組めるよう、交付単価の上乗せや事務の軽減につながるよう報告書類等の簡素化を国のほうに働きかけていってもらいたいのですが、いかがでしょうか、伺います。
27:
◯橋本議長 市長。
28: ◯上村市長 工藤正和議員の再質問に答弁させていただきます。
本件におきまして、この本制度を今後とも維持していくために、機会あるごとに県を通じて国に対し要望し、働きかけていきたいと考えております。
以上、工藤正和議員の再質問に対する答弁といたします。
29:
◯橋本議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
30: ◯工藤（正）議員 これで終わります。
31:
◯橋本議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、朝川弘規議員の一般質問を許します。
朝川議員。
32: ◯朝川議員 おはようございます。私は、三本松南新町にある商工会大内支所会館跡地について市長に質問いたします。
令和元年５月には建物の撤去が完了し、会館跡地は更地となっております。また、市のホームページには売却可能候補地として表示されているところであります。会館跡地の利活用については、前の市長の任期中であった平成２９年９月に地元からの要望書が提出されております。また、同年１２月議会定例会において一般質問がなされております。
その質問に対して、前市長は、「当時はまだ商工会所有の建物が現存しており、その取扱いが未定であったことから具体的な回答はできない」としつつも、「方向性としては商店街の活性化につながるような民間手法の活用も含めて、地域の意見を踏まえた上で活用方法を検討する」と答弁しております。また、「建物を取り壊した後にはできるだけ早く対応したい」との考えも示されております。
そこで、この土地に関する従来の方針についての見直しの有無、またこれから具体的な取り組みについて市長のお考えをお伺いします。
33:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
34: ◯上村市長 朝川議員の商工会大内支所会館跡地についての御質問にお答えいたします。
商工会大内支所会館跡地の利活用の現在の考え方につきましては、御質問のとおり、商店街の活性化に資することも含め、早急に結論づけずに民間活用も含めて検討することとしており、一方で、三本松商店会と意見交換の場を設け、三本松商店会からの提案を待っておりました。
しかしながら、コロナ禍により生活スタイルが様変わりしている状況も考えられますが、幾度か協議をいたしましたが、地元商店会からの具体的な提案はいまだなされておりません。既に会館建物は取り壊され更地となっております。駐車場用地を含めると１，３００平方メートル余りの土地として、違った角度からの活用提案も期待するところでございます。
今後しばらくは地元商店会からの提案を待ちつつも、商店街の機能を担う施設等の整備を含めた民間事業など、様々な要望や提案を受けつつ、売却可能候補地として位置付け、市として利活用を模索してまいりたいと考えております。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
35:
◯橋本議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
朝川議員。
36: ◯朝川議員 再質問させていただきます。
建物取壊し後にはできるだけ早く対応するとの前市長の示した方針とは異なり、じっくり取り組もうとしているというふうに受け取りました。当該跡地の利活用については、新型コロナウイルスによる経済や社会生活への多大な影響も考えると、簡単には答えが見つからないと思われますので、現状において市長のじっくりと取り組むという姿勢には賛同いたします。
その上で、今後しばらくは地元商店会からの提案を待ちつつ、民間事業の提案も期待しながら跡地の利活用を模索するとのことでありますが、今後しばらくとはどのくらいの期間を想定されておるのか、また提案が出てこない場合や、提案が出てきたとしても市として到底対応できないものということもあり得ると思われます。そういった可能性もありますので、ただただ提案を期待して待っているだけでは、当該跡地に関してはいつまでも進展がないまま時間だけが経過するということにもなりかねません。
そこで、市としても実現可能性があると考えられる利活用プランを幾つか考えて、地元や民間事業者に提示して反応を見てみるということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
37:
◯橋本議長 市長。
38: ◯上村市長 朝川議員の再質問に答弁いたします。２点の再質問を頂きました。
まず１点目、今後しばらくとはどのぐらいの期間かという質問でございます。本件、なかなか厳密には申し上げらることはできないのですが、少なくとも１年以上は必要でないかと考えております。２、３年、それぐらいは模索していくべきではないかと考えているのが現状でございます。
２点目、市として実現可能性があると考える利活用プランをという点につきましては、当然、提案を待つだけではなくて、市からもこういうアイデアがあるのではないか等々のアイデアを出してまいりたいと考えております。
以上、朝川議員への再答弁とさせていただきます。
39:
◯橋本議長 朝川弘規議員、再々質問ございますか。
朝川議員。
40: ◯朝川議員 再々質問させていただきます。
１年以上じっくりと考えて、２、３年のうちには何らかの結論を得ようとお考えなのはよく分かりました。そして、その間には市としても利活用のアイデアを示すとのことでありました。
さて、市長の任期も残すところ２年となっております。また、先ほどの答弁にありました２、３年の検討期間というのが微妙な長さであります。果たして市長は任期中に跡地の利活用について決着をつけようとお考えなのか、仮に任期中に決着をつけようとするのならば、かなりのスピード感を持って跡地利活用のアイデアを提示する必要があると思われますが、意欲のほどはいかがなもんでしょうか。
41:
◯橋本議長 市長。
42: ◯上村市長 朝川議員の再々質問にお答えさせていただきます。
１年以上じっくり考えて２、３年のうちにはとは申しましたが、もちろん早く決めていけることに越した事はないと考えております。もちろん、気持ちとしてはそのつもりで考えております。ただ、新型コロナウイルス感染症を含めた外部環境、変数も非常に大きいところでございますし、また様々な可能性がある土地だと感じております。そういった事項も含めながら、社会的変数も見極めながら、この土地の利活用を考えていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
43:
◯橋本議長 これをもって、朝川弘規議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、工藤潔香議員の一般質問を許します。
工藤議員。
44: ◯工藤（潔）議員 おはようございます。通告に従いまして、消防水利の整備促進について質問させていただきます。
消防水利は消火活動を行う際に必要不可欠なものであり、消防車両等の機材や人員とともに消防力の基礎となるものです。消防水利の種類には人工水利と自然水利があり、中でも消火栓や防火水槽などの人工水利は安定した消火活動を行う上で重要な役割を果たしています。
本市は、全国的に見ましても自然災害の少ない地域であります。しかしながら、その日々の中、市民の皆様が特に心配しているのは、いつ起きてもおかしくない火災による被害ではないでしょうか。火災から地域の安心・安全を確保し、市民の生命と大切な財産を守るためには、消防水利の確実な整備、充実が必要だと考えます。また、本市では木造建物が多く存在しており、その木造家屋での火災発生では２０分前後で全焼するとも言われております。火災の被害を最小限にとどめるためには、初期消火に対する重要性の認識や意識の向上が大きな課題であると考えます。
本市においては、第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、安全・安心な暮らしを確保するため、自助・共助・公助の連携による災害に強いまちづくりを目指すと示されております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目は、消防水利の基準はどのように定められているのか。さらに、その基準に対してどのような対応がなされているのか。
２点目は、消火栓などを使用した初期消火の重要性を再認識してもらうための取り組みを自治会等各種団体と連携して促進してはどうか。
市長にお伺いいたします。
45:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
46: ◯上村市長 工藤潔香議員の消防水利の整備促進についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の消防水利の基準とその対応についてであります。消防水利には消火栓や防火水槽のほか、河川等の自然水利があり、消防法の規定に基づき消防水利の基準が定められております。本市では、この消防水利の基準に準じて消火栓を２５１か所、防火水槽を８０か所設置しております。
次に、２点目の消火栓等を使用した初期消火に対する自治会等との連携促進の取り組みであります。自治会、自主防災組織、コミュニティ協議会など、地域が行う防災訓練等の中で、消防団や大川広域消防本部が消火栓の使い方、ホースのつなぎ方、ホースの伸ばし方、また消火器を使用した初期消火に対する講習、訓練を指導しております。
議員御指摘のとおり、消防水利は消防活動を行う上で消防車両とともに不可欠なものであり、過去の大規模な災害において地域住民が協力し合って初期消火により延焼を防止した事例も数多く見られておりますので、今後もその整備、充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
47:
◯橋本議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
48: ◯工藤（潔）議員 今後も消防水利の整備充実と初期消火に対する取り組みの促進を図っていくという前向きな答弁を頂きましたが、それに伴い２点、再質問をさせていただきます。
私も消防団に所属しておりますが、火災の際、現場に到着し最初に確認することは水利の確保であります。しかし、近年、人口減少や空き家の増加、また新たな住宅密集地の発生に伴い、まちの形態が変わってきております。そのような状況の中でも迅速な消火活動ができるよう、既存の消火栓や防火水槽の設置場所を再確認し、必要な場所には新設をするなど、防火水利の増強を図ることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、消火栓には消火活動に必要な備品を収納するホース格納箱が取り付けられていますが、現在の状況に十分対応できる備品がそろっていない場所もあるかと思われます。確実な初期消火等の消火活動ができるよう、古いホースの交換や収納するホースの数の再検討など備品の整備や見直しが必要だと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
49:
◯橋本議長 市長。
50: ◯上村市長 工藤潔香議員の再質問に答弁させていただきます。２点の質問を頂きました。
まず１点目、消防水利の増強についてでございます。消火栓、防火水槽等の消防水利の再確認、新規設置を含めた整備につきましては、今後も消防団と大川広域消防本部が定期的に行っている水利点検の結果や地域の状況も踏まえた上で、地元自治会や香川県広域水道企業団の意見もお聞きして必要な整備を行ってまいります。
２点目の備品の整備、見直しにつきましては、消火栓格納箱に格納しております消火活動に必要な備品について水利点検の際に確認をしており、不備がございましたら、その都度連絡を受け対応をしております。
以上、工藤潔香議員の再答弁とさせていただきます。
51:
◯橋本議長 工藤潔香議員、再々質問ございますか。
52: ◯工藤（潔）議員 ありません。
53:
◯橋本議長 これをもって、工藤潔香議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹議員の一般質問を許します。
小松議員。
54: ◯小松議員 おはようございます。それでは、通告に従いまして２点ほど質問をさせていただきます。
私のほうからなんですけども、東日本大震災から１０年、復興が急がれる中、先日また余震もございました。また、台風等の災害も最近増えてきております。それから、南海トラフ地震の発生可能性も高くなってきております。こうした中で、昨年１２月、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が閣議決定されました。
本市も国土強靭化地域計画を策定しております。今後どのように進められるのかお伺いしたいと思います。
55:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
56: ◯上村市長 小松議員の防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。
平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法、通称、国土強靭化基本法が公布、施行されたことにより、平成２６年６月に国が国土強靭化基本計画を策定し、香川県においては平成２７年１２月に香川県国土強靭化地域計画を策定しております。
国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えてあらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会を事前に作り上げていこうとするものであります。
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化地域計画は、都道府県、市町村は策定することができるとされており、本市では基本構想に掲げている安全・安心のまちづくりの観点から、令和２年７月に東かがわ市国土強靭化地域計画を策定いたしました。本計画に基づいて実施する取り組みや事業に対しては、国の各関係省庁の交付金や補助金の対象となっており、本市では民間住宅耐震対策支援事業、漁港耐震対策胸壁等整備事業、合併処理浄化槽整備事業などの事業を実施しております。
今後も、国の国土強靭化対策を注視しつつ、本市の国土強靭化地域計画の適正な進行管理に努めてまいります。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
57:
◯橋本議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
58: ◯小松議員 先ほど市長より、国土強靭化はどのようなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会を事前に作り上げていこうとするものであるというふうにあります。本市の国土強靭化地域計画の中に、２点想定されています。１点は、南海トラフを震源とした最大クラスの地震、津波があります。もう１点、大規模な風水害というのが最悪の事態として挙げられています。
これなんですけども、我々市民としては、どの程度の、何ミリメートルの雨、雨量による対策、計画が多分立てられていると思うんですけれども、どの程度の雨量を想定されているかお伺いしたいなと。
59:
◯橋本議長 危機管理課長。
60: ◯大谷危機管理課長 南海トラフの巨大地震につきましては、最大震度７を想定しております。
それから、風水害、雨量ですけども、６００ミリメートルを超える雨量を想定しております。
以上でございます。
61:
◯橋本議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
62: ◯小松議員 我が国、日本は長寿国でありますし、医療制度も進んでいます。治安のほうも安全です。水もきれいです。あと、気候ですね。国民の皆さんが一番心配するのが災害だと思います。やっぱりこの想定される災害に対してどれだけ行政が対応して、その想定される災害を超えた部分は我々市民がどれだけ防げるか、避難できるかということになると思いますので、引き続き対策をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
63:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
64: ◯小松議員 ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づいてパソコン導入がされたと聞いております。当市の進捗状況についてお伺いします。
それと、今後、学校教育のＩＣＴ化にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
65:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
66: ◯竹田教育長 改めまして、おはようございます。
それでは、小松議員のＧＩＧＡスクール構想についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のＧＩＧＡスクール構想における進捗状況についてでございます。本市のＩＣＴ環境については、市内全小中学校において、これまで整備してきた通信環境、大型テレビ、電子黒板に加え、ＧＩＧＡスクール構想に伴う学習用タブレット端末を昨年１１月、市内の全小中学校に１人１台として１，６７０台搬入し、通信ネットワークも含め授業などで使用できる環境整備は、本当に県下全体を比べても早々と整ったものと考えております。現在、このタブレット端末の有効活用に向けた教職員による検討会、研修会を継続的に開催しており、今後、授業等での使用頻度も上がってくるものと考えております。
学校での利用状況の一例として、小学校低学年では、まずタブレット端末に慣れることから始めており、小学校高学年、中学生になるとインターネットを活用した調べ学習や、アプリケーションソフトを利用した発表などを行っております。先般の小中学校訪問の折にも、子どもたちが授業の中でタブレット端末を予想以上に器用に操作し、画像や動画を利用したり、コミュニケーションツールとしている姿が見られました。
次に、２点目の学校教育のＩＣＴ化についてでございます。現在は、授業における活用を中心に進めておりますが、視覚から訴えるデジタル教材の利用や動画等の活用など、ＩＣＴ環境を一体的かつ有効に利用する授業形態も求められ、そのためには専門的な知識を有するＩＣＴ支援員を活用するなどして、様々な教科に応じた最適な利用方法を研究してまいります。また、タブレット端末を、授業での活用はもちろんのこと、情報交換ツールとして市内の学校間、また高校や大学等の様々な団体とのウェブ会議による交流等についても活用できるよう実践化を図ってまいります。ＩＣＴ環境の更新、またデジタル教科書の活用等についても早急に検討を進めていく必要があると考えております。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
67:
◯橋本議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
68: ◯小松議員 ＧＩＧＡスクール構想への対応、ＩＣＴ環境については理解いたしました。この環境の維持と更新についてはどのようにお考えになってますでしょうか。
69:
◯橋本議長 小松議員、これは質問の範囲が超えとんですけど。
教育長。
70: ◯竹田教育長 それでは、小松議員の再質問に対する答弁をさせていただきます。
更新等につきましては、一応タブレット等を５年程度を考えてございますけれども、そのためのまず一番大きな財政的な面をどうしていくかということになろうかと思いますが、現在、香川県はもちろんですけども、全国の教育長会、それから教育関係団体、全部協力しながら、国に対して確実な財政的な支援、それをお願いしているところでございます。計画的に進めていくということが大切だと、まず考えております。県はもとより、ほかの市町とも連携しながら、これについては努めてまいりたいと考えております。
71:
◯橋本議長 小松千樹議員、再々質問ございますか。
72: ◯小松議員 ありません。
73:
◯橋本議長 これをもって、小松千樹議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午前１０時３３分 休憩）
（午前１０時４５分 再開）
74:
◯橋本議長 再開します。
次に、１７番、井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
75: ◯井上議員 それでは、通告に従いまして、市役所のデジタル化推進計画について市長にお伺いいたします。
市役所組織改編案が示され、令和３年度より実施予定であります。その中で、総務部財務課にデジタル推進室が設置されます。行政のデジタル化に対応、推進する担当部署とのことであります。政府においては、２０１９年１２月にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、国が実施する施策やプロジェクトについてまとめられ、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進の章が設けられ示されております。
また現在、デジタル改革関連法案が国会で審議されており、デジタル庁を２０２１年９月１日始動に向け準備しております。その組織は５００人規模で、うち１００人程度は民間人材とのことであります。また、その役割は、デジタル化を強力に推進していく制度となりますが、誰もが恩恵を受けられるデジタル社会を目指すとしております。
前提として、まずは国民にＩＤがあることがデジタル社会を健全に運営する上で重要であります。すなわち、行政のデジタル化についての専門家委員会、そこでは自治体間で情報システムを共同利用、全国利用することにより、自治体の枠を超え活動する住民や企業の利便性が向上し、かつ情報システムの調達のための各自治体の人的、財政的取り組みを進めることにより利用者目線が強化され、自治体全て自前で行うよりも効果的、効率的にサービスが提供されることになると議論され、方向性として反映されております。
行政のデジタル化の目的は住民サービスの充実であり、もう１点は自治体職員の働き方改革と行政運営の効率化であります。そして、ネットワーク化することにより、セキュリティーの高さ、安全担保が求められるということは言うまでもありません。また、令和２年１２月２５日、総務省においては自治体ＤＸ推進計画も策定され、進められようとしております。
そこで、以下の２点についてお伺いします。
１、新年度の具体的業務内容。
２、国の方針を受けての今後の計画。
この２点についてお伺いいたします。
76:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
77: ◯上村市長 井上議員の市役所のデジタル化推進計画についての御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、来年度の組織再編により、財務課内にデジタル推進室を設置することとしております。デジタル推進室は、市役所全体を総括する部署としての役割を担い、そして各課にデジタルリーダーを配置することで、全庁的なデジタル化を推し進める体制を構築するものであります。
まず、１点目の新年度の具体的な業務内容についてでありますが、現在進めている押印削減を更に進めていくこと、香川県が主体となって、本市を含む県内８団体が参加している香川電子申請システムの拡充を図り、行政手続のオンライン化を進めること、庁内デジタル会議の開催、デジタルリーダー研修などを考えております。また、香川県が主催するスマート自治体推進協議会に参加することで県と連携を図っていくとともに、来年度に県が策定予定の、（仮称）香川デジタル化推進戦略の東かがわ市版、東かがわデジタル化推進戦略を策定していくこととしております。
次に、２点目の国の方針を受けての今後の計画につきましては、議員御指摘の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画や、デジタル・ガバメント実行計画などにより、国から令和７年度末までにデジタル化を推進するタイムスケジュールが示されております。さらに９月には、デジタル庁が設置される予定でありますことから、国や県の動向を注視しながら、時機を逃さず、本市のデジタル化を強く推進してまいります。
以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。
78:
◯橋本議長 井上弘志議員、再質問ございますか。
井上議員。
79: ◯井上議員 ２点についてお伺いしましたが、新年度の具体的な業務の内容、また計画についても、大枠といいますか、全体的な答弁でありました。
ここで少し中身の実態、デジタルトランスフォーメーション、リース計画、推進計画であります。この計画は２０２１年７月から２０２６年３月までとされております。そこでは、組織体制の整備、計画的な取り組み、デジタル人材の確保、育成、外部人材の雇用、また県との関係で市町村の支援等が示されております。そして、重点的な取り組み、それと情報システムの標準化、共通化、これが２０２５年度、（仮称）Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄの活用に向け、基幹系１７業務、このシステムを標準仕様に準拠したシステムへ移行となっております。これは国の法律の関係もあり、今後になりますが、目標としては決められております。
そして、マイナンバーカードの普及促進であります。これについては、令和４年度末、これにはほとんどの住民が保有していることを目指すとあります。その普及が急がれる現状を打破すべく、最近、テレビＣＭ、ネット上では政府広報オンライン等々をよく目にいたします。今現在の普及率は国全体で２６パーセント、東かがわ市では先般２２パーセント強ということであります。なかなか進んでおりません。そして、これは今後、健康保険証、また運転免許証についても情報連携が進められると、そういう方向になっております。
しかし、マイナンバーについては、私自身もそうだったんですが、国民の中で誤解があると。よく言われておったんですが、マイナンバーカードのＩＣチップ、この中に全て情報が入っておると、そういった誤解、これがあると言われております。ＩＣチップの中に個人情報がたまるわけではなく、分散している個々のデータベースに本人の意思で情報連携が行われるということであります。マイナンバーカードに、国ではポイント付与等、普及策、これを講じておりますが、東かがわ市ではどのようにして市として普及策を講じるのか、また目標数値は計画されているのかという点を答弁願います。
そして、３番目の重点的な取り組みの中で自治体の行政手続のオンライン化、これは２０２２年度末を目指し、行政手続３１手続についてマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続が可能、このようにするといって計画されております。そして、少し現実的に一番よく利用されるコンビニ交付の点についてであります。戸籍等、各種税情報、税証明書、印鑑登録証明書、そういったことをコンビニ等で受けることができるということであります。少し調べてみますと、県内８市、その中で、観音寺市、坂出市、善通寺市、高松市、丸亀市、三豊市、６市で可能になっております。町でいいますと、琴平町、多度津町、満濃町、もうこれが既にコンビニ交付、異動があっても全国的にどこでも受け取ることができるということであります。この点について、東かがわ市ではいつコンビニ交付が可能になるのかということをお答え願いたいと思います。
あと、テレワークの推進、また人工知能、こういったことも言及されておりますが、併せて取り組むべき事項として地域社会のデジタル化、これは我が市は光ファイバー網が相当普及しております。そういったことでこの点については進んでおると言えると思いますが、あとこれに関して全般的にデジタルデバイド、いわゆるちょっと付いていけんなと、特に高齢、我々もそうですが高齢者の方、この高齢者の方に対してのデジタルデバイド対策、これについてどう対策、対応するのか。この点についてお答え願いたいと思います。
80:
◯橋本議長 市長。
81: ◯上村市長 井上議員の再質問に答弁させていただきます。３点頂きました。
まず１点目、マイナンバーカードの普及策についてでございますが、市として当面大きな目標というものは具体的に掲げてはおりません。しかし、先ほど議員おっしゃられたとおり、これから非常に用途が広がっていくところでございますし、また国や県レベルでの普及促進策というのも行われておりますので、そういった国と県と連携しながらこれからも広げていきたいと考えております。
２点目、コンビニエンスストアでの住民票取得について、私自身もいろんなところからこの御要望を頂くこともございます。確かに、コンビニエンスストアでその手続が行えることは非常に便利であると思っております。しかし、実際、自治体からコンビニエンスストア各社にある程度の相応の負担金を払う必要が出てきておりますので、その点の費用対効果を考えたときに、実際に東かがわ市から住民票等を発行している数等々を勘案しますと、なかなか効果が得られづらいのではないかというのが現状でございます。その代わりの対応としましては、週末土曜日、日曜日開庁している場合でありますとか、住民票等々の申請書を郵送で頂ければ手続が取れるような対応をしているところが現状でございます。
最後の高齢者に対するデジタルデバイドの解決というところでございますが、この点についても、東かがわ市だけではなくて全国が抱える課題であると感じております。しかし、高齢者の皆様自身も、既にスマートフォンを使いこなされている方々から、なかなかそういった分野に関われない方々もいらっしゃいます。その方々のそれぞれの状況を見極めながら、また東かがわ市単独ではなかなか対応が難しい分野だと思っておりますので、市内、または市外、県外のいろんな事業者であるとか近隣の自治体と連携しながら、この点も進めていくことが必要かなと感じております。
以上、再答弁とさせていただきます。
82:
◯橋本議長 井上弘志議員、再々質問ございますか。
井上議員。
83: ◯井上議員 マイナンバーについては、具体的な目標数値はないということであります。しかしながら、今、審議されとる関連法案が通りますと、もう待ったなしで進む、このような状況になろうかと思います。常日頃、気にかけ、注意をしながらやっておられる、またこれからもやっていくだろうとは思いますが、是非、市として、国の広報は広報として、市の広報なりまた周知徹底、今までもしてますが、対策をお願いしたいと思います。
それと、コンビニエンスストア、費用対効果と言われました。県内８市のうち６市がやっておると。我が市は日曜での対応、また郵送とありましたが、これも早めに、もう待ったなしの状況になると思います。「なぜ東かがわ市だけができんのや」と、そういった状況の声も出てこようかと思います。これもやはり早急に対応を願いたいと思います。デジタルデバイドについては、我が市だけではなく全国的にそういった問題が発生しとるということであります。
冒頭申し上げたように、行政のデジタル化の目的は住民サービスの充実であり、住民の利便性向上と行政運営の効率化であります。住民からの信頼、国民からの信頼、これに尽きるとは思うんですが、ネットワーク化することによりセキュリティーの高さ、安全担保が求められるということは十分留意してほしいと思います。デジタル庁の組織が９月１日にできると思いますが、既に人員等も大体固まっておりつつあると思いますが、先ほども申し上げたように、今、審議されておりますデジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成関係整備法案、預貯金口座登録法案、預金口座管理法案、また今後審議される、それも非常に重要、根幹をなすと思いますが、地方公共団体情報システムの標準化法案、これが成立することは間違いなかろうと思います。
そういったことで、一斉にスタートをすればまた自治体間競争も起こり、また県、広域等での連携にも影響が出ると。できておればいいんですけど、少しでも後れを取れば、県全体、また日本全体での影響、そういうことも発生する可能性がある。準備が早過ぎるということはないと思います。だから、国の関係省庁からの情報、通達は非常にたくさん来ると思います。内閣府、それから総務省等、そしてまた香川県との情報共有等、留意点があるとは思いますが、その点についての対策、対応は誰がするのか。つまり、最終決裁までどのような行程でいろんな対策、対応がなされるのか、計画自体もそうですが、その点について最後に市長の答弁を求めます。
84:
◯橋本議長 市長。
85: ◯上村市長 井上議員の再々質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、広くデジタル庁が音頭を取って、そしてまた香川県の中でも香川県として８市９町音頭を取って進めていこうというところですので、本当に後れを取っては、香川県全体、場合によっては国全体に影響が及ぶし、ひいては住民の皆さんに御迷惑をかける形になると感じております。
なので、この４月からのデジタル推進室がそれぞれの業務における担務はしっかりを責任を持って取り、それぞれの決定事項に関しましてはもちろんその内容にもよりますけども、デジタル推進室、財務課、総務部長、副市長、市長という形で系統はちゃんと整えておりますので、その中で対応していきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
86:
◯橋本議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
次に、１４番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
87: ◯田中（貞）議員 私は、太陽光発電施設の設置等に関する条例制定についてを質問いたします。
国は脱炭素社会に向けて、２０５０年に二酸化炭素実質排出ゼロに取り組むことを表明しております。本市においても、３月１日にゼロカーボンシティ宣言をしたところでもあります。再生可能エネルギーの利用促進の１つとして、太陽光発電施設があります。
香川県において出力５０キロワット以上については太陽光発電施設の設置ガイドラインに基づき、事業主に対して指導しているところでもあります。その中に、地域住民への十分な説明に努めることが必要とあります。また、市の役割としては事業者に対して関係法令や条例の規定に基づく手続や地域住民との関係構築等についての相談対応を行う、また地域住民との関係構築に当たり配慮すべき地域住民との範囲や説得方法等の相談についてを掲載されております。
一方、出力５０キロワット未満については、県の事業計画提出はなくてもいい状態であります。市としての対応について、条例や規則がないことにより問題が度々起きていることを耳にします。私のところにもいろいろ相談があります。全国を見てみても、数多くの問題があることから、条例制定が増えてきております。
東かがわ市も問題を少しでも減らすことや、災害防止や良好な景観の形成並びに生活環境の保全は一番重要であります。市民の安心・安全な生活を保つために、また当該施設の廃止や、所有者が放置等を行ったときに環境の悪化になることが予想されます。そのためにも、廃棄費用の積立や良好な環境保全を保つ条例が必要であると考えております。
条例制定についての取り組みについて市長にお伺いをいたします。
88:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
89: ◯上村市長 田中貞男議員の太陽光発電施設の設置等に関する条例制定についての御質問にお答えいたします。
平成２４年度に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法が制定されて以降、太陽光発電設備は住宅用のみならず、発電事業者によって全国各地に設置されるようになりました。しかしながら、その一方で発電事業に新規参入した事業者の中には、専門的な知識が不足したまま事業を開始する場合も多く、安全性の確保や発電能力を維持するための十分な対策が取られない、防災、環境上の懸念等を巡って地域住民との関係が悪化するなど、種々の問題が全国的に顕在化していることは私も認識しております。
こうした問題に対応するため、議員御質問のとおり、香川県では、出力が５０キロワット以上の設備を対象とする香川県太陽光発電設備の設置等に関するガイドラインを策定し、平成３１年４月から運用しているところであります。一方、国におきましても、太陽光発電施設の安定的な運営を図るため、その発電能力の大小かかわらず適用対象となるＦＩＴ法を従来の発電設備の効率や設備要件を認定する方法から、事業計画を認定する方法へと平成２９年度に改正しております。
このため、発電事業者は国の定める事業計画策定ガイドラインに沿って事業計画を策定し、これに基づいた太陽光発電施設の適切な維持管理を行うよう求められております。このガイドラインの中では、事業計画の策定段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めることや自治体と相談することなど、地域との関係構築について規定されております。さらに、令和２年度の改正では、努力義務になっておりました廃棄費用の積立が１０キロワット以上の太陽光発電設備を対象に義務化され、令和４年４月からの施行が予定されております。
このように、太陽光発電設備の設置に伴う様々な問題に対し、だんだんと法整備が進むことによって、適切な太陽光発電事業の運営が期待できるようになってきております。しかしながら、発電事業者からの地域住民への説明に関しては、依然、強制力を有していない状況であり、市としましては、市民の皆様の安全・安心な生活環境を確保するため、今後におきましても、太陽光発電施設の設置に伴う地域住民からの相談にしっかりと対応をしてまいります。なお、条例の制定につきましては、国や県による法整備等の動向を注視しながら、全国の自治体の事例も含め研究してまいります。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
90:
◯橋本議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
91: ◯田中（貞）議員 平成２９年とか昨年にも改正されて、地域住民等の問題については国が取り組んできていることについては有り難いと思っております。そうした中で、一旦設置すると相手と話しすることがなかなかできない、問題が起きてもなかなか解決に至らない。そうした中で、問題が起きても最小限度のルールを決めておくことによってより良いものになっていくだろうと考えておりますし、先ほど、市は国と県の動きを見て全国の事例を踏まえて研究をしていくというふうな答弁も頂きましたけれども、やっぱり早い段階で１つは設置をしていく必要があろうと思います。答弁の中でもありましたように、国の義務化されていくのは来年の４月からですけれども、約１年の間にどれだけの形で設置がされるか私も想像がつきませんけれども、その間に設置された部分については、この効力がどこまで設置された部分について効力されていくか分かりませんので、早い段階で市としては取り組んでいく必要があろうと思っております。
そういったことを考えていくと、早い段階での取り組み、早急に条例制定を市として取り組むことが必要であろうと思っております。全国各地で見てみますと、禁止区域の指定を盛り込んだ条例とか、それから住民への事前説明を十分行うというような自治体等々も増えてきておりますし、法の中で廃棄については１０キロワット以上の分については組み込まれるようになりましたけれども、それまでにも条例制定された自治体もたくさんあります。そういったことを考えていくと、東かがわ市としての取り組みも早い段階で上がつくってるから、市は住民から相談に乗ってこない間に設置されてしまうというようなところもあろうかと思うんで、そういったことも踏まえて、住民から来ない前にちゃんと制度はありますよということを企業に見せることが必要であろうと私は考えますので、その点について再度、市長にお伺いをいたします。
92:
◯橋本議長 市長。
93: ◯上村市長 田中貞男議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、基礎自治体としてどう向き合っていくかという点、非常に重要であると感じております。市民の皆様から様々な声をお寄せいただきますけども、例えば自治会からお声を頂くときは危機管理課に頂いたりとか、各コミュニティ協議会とか活性化協議会であれば地域創生課にもらったりとか、はたまた農業、漁業に携わる方であれば農林水産課に頂いたりとか、いろんな方面からこの太陽光発電に関する御質問、御相談を頂く場合がございます。担当課としては環境衛生課になるんですけども、そこらの集約の仕方とか、市民の皆さんからの御相談をどれだけ事例化していけるかというところの整理というのは、まだ正直できていないところも現状でございます。そのような整理をしつつ、また国や県、そして他市町、他自治体の動向を見ながらこれから研究していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
94:
◯橋本議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
田中議員。
95: ◯田中（貞）議員 なかなか条例を作るというのは大変なところでもありますけれども、それでもやっぱり作ることによって１つの正しい設置の仕方というのが生まれてこようかと思いますので、なかなかできないんであれば、やっぱり広報等々できちんと、今もあちこちの形で課にお話が行ったりすることもあるんですけれども、実質、環境衛生課のほうが集約されることになろうと思うんですけど、そこへちゃんと行くような形での広報の周知、それから設置がされようとされる場合においての相談については適宜きちんと受け付けますよというふうな部分を掲載していただけるかどうか、その部分について再度お伺いをしたいと思います。
96:
◯橋本議長 市長。
97: ◯上村市長 田中貞男議員の再々質問に答弁させていただきます。
本件の相談窓口であったり、相談をどこで受けるかというところをどう周知していくかという点でございますが、広報等を通じて市民の皆さんに分かりやすく、そして受けやすい体制をこれから取っていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
98:
◯橋本議長 田中議員、それでは次の質問に移ってください。
99: ◯田中（貞）議員 ２問目に移らせていだきます。
私は、２問目は壮大な質問でございます。多目的ドームの整備についてということで、東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画では引田野球場は存続の方向であります。整備の方法として、ネットの嵩上げとか照明、観客席が整備されると示されております。そういったことで、近隣市においても見てみると、同様のような施設が４施設存続をしております。
人口減少していく中で流動人口を確保するためにも、引田野球場を今後整備するときに、島根県の出雲ドームや秋田県の大館樹海ドーム、ニプロハチ公ドームなどの野球を含む特色ある多目的施設づくりに四国で初めて取り組んではどうかと私は提案をいたします。
財源の１つに、私もいろいろ環境税について前回のときにも申し上げましたけれども、そういった部分を踏まえて、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して国税が年額１，０００円徴収されることになっております。現在も、機構の準備として森林環境税が市にも入ってきております。その中での市町村で取り組める事業は様々ありますけれども、木材利用促進事業などを活用することで税の配分があると聞いております。東かがわ市には、市、それから私有林や東かがわ市外一市一町組合などの杉を利用することで、事業が行いやすく事業費の削減も図られるんでないかと思っております。整備していくことにより人口減少していく中での流動人口の確保にもつながってくると考え、検討して実行に移していけるか、市長、教育長にお伺いをいたします。
100:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁願います。
101: ◯上村市長 田中貞男議員の多目的ドームの整備についての御質問にお答えいたします。
東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画では、市内で唯一の野球場である引田野球場は存続することとしておりますが、御存じのとおり、同施設の老朽化は顕著であり、様々な修繕等が必要となってきております。
そこで、後ほど教育長から方向性については答弁いたしますが、まずは現在の利用者に御不便をかけないよう、できるだけ早く必要な改修を行ってまいりたいと考えております。
今回、交流人口の増加に向けた多目的ドームの整備という壮大かつ夢のある御提案を頂きましたが、費用対効果や整備に係る期間の利用制限などを考えますと、実現は非常に困難であると考えております。
市といたしましては、引田スポーツセンター全体の将来像を考えていく中で、一施設の整備だけでなく総合的に判断する必要があり、引き続き市民の皆様の御意見をお伺いしながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
102:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
103: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから田中貞男議員の御質問にお答えいたします。
まず、現状について御説明をいたします。御存じのとおり、同施設は昭和５９年に整備されたもので老朽化しており、これまでも適宜必要に応じ修繕等を行ってまいりました。令和３年度の当初予算では改修に係る設計業務委託料を計上しておりますが、主な内容といたしましては、防球ネットの改修、照明設備のＬＥＤ化、観客席の改修、屋外トイレの設置の検討を行うものでございます。
御提案の多目的ドームの建設は、野球だけではなく他のスポーツやイベントなど多目的利用が可能な施設であると思われますが、先ほどの市長の答弁のとおり、市単独での実現は非常に難しいと考えております。
いずれにいたしましても、人口減はもとより生活スタイルの多様化など、様々な条件が変化していくことが予想されますので、まずは市民の皆様が安全かつ快適に利用できるよう、それぞれの施設を点で捉えるのではなく、引田スポーツセンターはもとより、市全体の施設整備を今後どうすべきかをデザインしていく必要があると考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
104:
◯橋本議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
105: ◯田中（貞）議員 市長から、教育長から、費用対効果、整備を考えると実現は非常に困難であるとの答弁を含めて頂きましたけれども、難しいんは質問する側も分からないことではないと思っておりますけれども、そういった中で、将来の流動人口、先ほども私も言いましたけども、考えていくと、どこまで取り組めて、考えて取り組む姿勢を見せて、その中でどうしてもできないというようなことであればその方向になるんだろうと思うんですけれども、冒頭からそういったような、もう取り組みは難しいと、困難であるというふうな言い方でなくて、考える必要はあるんだろうなと思ってます。
たとえが大き過ぎて申し訳ないんですけれども、瀬戸大橋１つにしてもそうです。昔は瀬戸内海に橋を架けていこうでないかというような話があって、それが何十年かしたときに実現に向かってきたということがあります。やっぱり東かがわ市も、市独自では大変難しいと私も思っております。そういったことを１つずつ塗り潰していくことによってどこまでできるか、それでもどうしてもできないというのであれば、そのときに考える必要があって、今現在、冒頭から実現は非常に困難であるというふうな言い方等自体がやっぱり前向きな姿勢でない、後ろ向きな姿勢であると私は考えます。
前からも言いましたように、環境税等々については市の多くの山の中に杉等々があります。前のときにもお伺いしましたけれども、そういったことを考えていくと、それを当てにするんじゃなくて、それをうまく活用して、また再度山の中に木を植え直していくというふうなことを考えられるんでないかなというふうに思ってます。国のほうの林野庁の森林整備部の森林利用課の森林推進室のところからも、いろいろこういったことに取り組みたいんだけどもというふうなことをお伺いしております。具体的にこれでどうだというような答弁は頂いてりおませんけれども、自治体が考えるんであれば自由に使えるんでないかというふうな回答を頂いております。
そういったことを踏まえていくと、少しでも近づけていくためにはそれぞれの努力は必要であるし、私も努力はしていきますけれども、その旨について、再度、市長により良い答弁を頂けたら有り難いかなと思いますので、よろしくお願いします。
106:
◯橋本議長 市長。
107: ◯上村市長 田中貞男議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほど議員から御指摘いただいた、交流人口を増やしていくためにいろんな選択肢を、そして頭を悩ませていくべきだという考え方には、完全に同意するところであります。その手段をどういう点で用いていくか、どういう手段をもって交流人口を増やしていくかというところを考えなければならないという点に関しますと、先ほど議員から御指摘いただきました森林環境譲与税とか、もちろん使い方も選択肢としてはあるかと思います。しかし、その使い道の元となるこの森林が東かがわ市にどれぐらいあるのか、どこまでが使えるのかというところが、まだまだこれから研究の余地があるところですし、何よりも造った後の管理、運営、修繕というところが非常に大きな負担となってきます。これから未来永劫というか、その期間ずっと続けていくとすると、建設費よりも維持管理費のほうが積上げとしては圧倒的に高くなっていく、そこに対しての国や県の助成というのはどれだけ充てられるかというのは、現在東かがわ市が持っている公共施設維持管理運営費に来年度予算案として計上している中にも相応の額が市単独事業としてあります。それらを鑑みると、少なくとも建設した後の管理運営費の点からも、費用対効果としてかなり難しいのではないかという検討を、もちろん執行部側でもいたしております。その中での答弁であることを御理解いただければと思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
108:
◯橋本議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
田中議員。
109: ◯田中（貞）議員 私も、ドームがどれだけの維持管理が要るかというのもそれなりに調べさせていただいたり、それから生涯学習課のほうにもその旨も御報告をしてこの質問に至ってるわけですけれども、そういったことも踏まえながら、市が独自でやることでなくて、ＰＦＩとかいろいろな形のものもあるだろうと。先ほども言いましたように、市単独でできるというのは私も考えておりません。いろいろな形での取り組みの仕方があろうかと思うんで、その旨について、出雲ドームなんかだったら、そないに大きく維持管理費が、これ３０年経って今の現状の維持管理費なんかもお伺いしておりますけれども、その旨を考えると、東かがわ市として四国で初めてのドームが取り組めないことでないんでないかなというふうに考えております。私も、これからの調査をさせていただいて、できるだけそれに一歩でも近づけるように努力をしていきたいと考えておりますので、市長のほうに協力のほどお願いをして、再々質問でなくて、もう私の質問とさせていただきます。
110:
◯橋本議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
111: ◯渡邉議員 皆さん、こんにちは。午前中最後の質問と思われますので、よろしくお願いします。
まず、１問目は観光協会の方向性についてであります。
２０２０年６月議会での一般質問の中で、観光協会事務局長が不在であることなどにより、協会としては本来の役割が十分に果たせていないことは率直に反省していると言っています。
それを踏まえて、新年度からの観光協会の方向性を伺います。
112:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
113: ◯上村市長 渡邉議員の観光協会の方向性についての御質問にお答えいたします。
昨年６月の市議会定例会において、観光協会事務局長が不在であることにより、本来の役割が十分に果たせていないことを踏まえた観光協会の方向性についての御質問に対し、次へ進んでいくステップの中で重要となる要素は人員の充実であり、マネジメント能力のある人員確保、人員の増強、必要な財源の確保等の検討を進めていくとの答弁を行っております。
東かがわ市観光協会という組織の方向性に関してでありますが、本来の目的や役割を果たすためにいかに組織を充実していくかという課題に対して、職員体制、会員制、決定機関、事務所位置など、それぞれについて検討しております。
職員体制につきましては、御質問にあるように、事務局長不在により１人での運営を余儀なくされておりましたが、昨年１０月に観光業で長年勤務経験がある者１人を観光コーディネーターとして採用し、観光商品開発や事業者とのつなぎ役を行うなど、コロナ禍での制限された活動ではありますが、まずは以前の体制を取り戻すまでに至っております。また、協会としての活動が充実するほど、当然ながら増員が必要になってまいります。今年度行った事業と今後の展開を想定し、かつ体制強化を具体化するためには、最低、現在よりも１人増員の３人体制の確保と少数精鋭の中でもしっかりとマネジメントができる組織となることが求められます。この件については、令和３年度当初予算で１人増員の人件費を要求させていただいており、事務局長を置く予定でございます。また、地域おこし企業人にも助言を頂く等により機能強化を図る所存でございます。
次に、会員制と決定機関についてでありますが、会員への効果的な支援と観光事業者主体で考える当事者組織であるためには、県内他市町の観光協会と同様、会員制と構成員による決定機関を導入し、行政の関与を少なくしたほうが、より観光事業者の連携も深まると考えられます。新年度からの導入に向け検討しておりましたが、コロナ禍で事業者の経営環境の悪化も危惧されますので、令和３年度においては新たな負担が伴う体制については見合わせるのが賢明と判断し、将来的に導入できればと考えております。
さらに、事務所の位置について、観光に訪れる皆様は、平日、休日関係なく行動することから、市役所庁舎内に観光協会を構えている現状では、観光に関する相談に応えることが難しい状況であります。一方で、職員体制や財政的な面から、行政から離れての活動も難しい面があります。地域創生課内で業務を行うことで、特に情報発信の部分で無駄に重なることなくより効果的な発信が可能であり、協会発足後約３年で必要なノウハウを積み上げている最中であることも含め、現時点では今の状態を維持することが適切な選択と思われますが、将来的には市役所以外の場所への移転も視野に入れて検討してまいります。
現在、観光ニーズは多種多様化し、情報収集の方法、交通手段、旅行形態、目的、発信方法、いずれも複雑多岐にわたっており、目的地も１自治体で完結するわけでもありません。この辺りを考えていくためには、法人化することも１つの選択肢ではありますが、ニーズを広く吸い上げ反映させるためには、近隣の市町や観光協会等とより広域の枠組みで連携していくことが求められます。新たな取り組みではありますが、現在、県内商業施設の展示スペースを利用させていただき、さぬき市観光協会との共催で、今年度実施いたしましたフォトコンテスト入選作品の展示を行っております。また、鳴門市渦潮観光協会とも同様の共催を行う予定でございます。
今後もこういったことを重ねながら、更にその先の法人化や広域化という協会の在り方を継続して検討してまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
114:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
115: ◯渡邉議員 答弁の中に、前回の観光協会の答弁も割と私の思っていたことを答弁していただいております。それの中で、ちょっと気づいたことを質問させていただきます。
この間の予算審査特別委員会で、観光協会局長が就任する経緯などを詳しく説明していただきました。それを踏まえて、観光協会の局長がいつ頃就任していつ頃発表できるかということをお聞きします。それと局長の処遇なんですけども、どのような位置関係になるのか。例えば地域創生課の下部で働くのか、全く同一で提案し独自で予算を持って活動するのか、その点をお伺いいたします。それと、観光協会の局長がマネジメント能力がある方が来るのかいうこともお伺いいたします。
法人化のことですけども、「会員制と構成員による決定機関を導入し、行政の関与を少なくしたほうが、より観光事業者の連携も深まると考えている」という市長の答弁がありましたけど、今、コロナの状況とか経済状況でそれが難しいということですけども、どれぐらいのときに考えていくのかいう目標も必要でないかと思いますけども、その点をお伺いいたします。
116:
◯橋本議長 酒井地域創生課長。
117: ◯酒井地域創生課長 まず、事務局長につきましての配置等でございますけれども、事務局長につきましては４月当初から設置する予定で考えております。
それから場所につきましては、基本的には地域創生課内に常駐していただく予定でございます。
あと、最後に御質問のありました会員制についてでございますけれども、これにつきましても市長の答弁のとおりでございますけれども、まずコロナの収束等を勘案しながら検討していき、できるだけ早いタイミングで会員制の導入をしていきたいと考えております。
マネジメント能力の関係について答弁させていただきます。もちろん、事務局長の職に就いていただきますので、当然、マネジメント能力のある方を採用する予定でございます。
以上でございます。
118:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
119: ◯渡邉議員 そういう方が来るというので大いに期待したいところでありますけども、もう１つ、今、答弁漏れがあったんですけれども、今年度は仕方がないと思うんですけど、別に観光協会が予算を持って、ある程度自由に使える、観光協会が思ったことに予算が使えることができるようになればと私は考えるんですけど、そのことについての再質問をいたします。
それと、今の状況では庁舎の中に置くというんですけども、庁内に置けばよく分からないという市長の前回の答弁もありましたけども、やっぱり目標を見据えて、組織を民間とも協力しもって、別のところに置いて自由にいろいろな方が出入りし情報収集するということが必要だと思います。もう結局、市役所の中に来ると、なかなか腹を割ったというか、いろんな情報収集がなかなか難しいと感じとると、市長も感じとる思うんですよ。そこらでほかの観光協会等も含めてそういう連携をする必要があると思うんですけど、その２点、もう一度再質問させていただきたいと思います。
120:
◯橋本議長 市長。
121: ◯上村市長 渡邉議員の再々質問に答弁させていただきます。
２点、観光協会としての予算の使い方及びその場所、いわゆる独立性、自立性というところで御質問いただいたかと思います。
２点まとめてお答えさせていだきますが、本当に議員御指摘のとおりだと感じております。最初の答弁でも申しましたとおり、ただそうは考えつつも、いまだその段階にはないというのが現状でございますし、マネジメント能力のある方を事務局長にはこの４月から入っていただくものの、じゃあその場からいきなりというのもなかなか難しいと思いますし、市役所の執行部として市の観光事業を担務している地域創生課とのこれからの連携というものも必要でございますので、それらの点に関しましては、自立していくことを目指しながら、現状では先ほどの答弁のとおりで進めていきたいと感じております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
122:
◯橋本議長 渡邉議員、それでは次の質問に移ってください。
123: ◯渡邉議員 ２問目の質問です。新型コロナウイルスワクチン接種率向上に向けた取り組みについて質問いたします。
新型コロナウイルスの住民向けのワクチン接種についての方向性が決定され、接種券などの発送も高齢者には３月下旬から、それ以外の市民には４月下旬から開始する予定と発表されています。新型コロナワクチン接種に関しては短期間で効率的な方法で接種完了を目指す必要があると思いますが、報道では新型コロナワクチンを接種したくない方が３割から４割とも言われています。
そこで、新型コロナワクチン接種率を上げるため、対策として、接種した方に市内の小規模店舗で利用できる地域限定商品券などを配付することにより、接種率向上や地域活性化にもつながる方法と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
124:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
125: ◯上村市長 渡邉議員の新型コロナウイルスワクチンの接種率向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種が国の臨時接種として開始され、現在は医療従事者に対しての優先接種が実施されているところでございます。議員御提案の接種者への地域限定商品券などの配布についてでありますが、１人当たり配布するとしましても少額と考えられます。主に何を目的にするのかという観点で考えますと、地域経済の活性化を第一義の目的とするのであれば、どの程度の金券を配るかにもよると思いますが、少額の金券では経済効果は薄いと考えられ、現在も行っている一般的な商品券事業を展開するほうが経済効果ははるかに大きいと考えられます。また、直前に迫っている新型コロナウイルスワクチン接種に間に合わせるように商品券を準備することは、時間的にも財政的にも不可能であります。
つきましては、接種率向上と地域経済の活性化を分けて考え、新型コロナウイルスワクチン接種については、国の指針の下、正しい情報の周知啓発に努め、市民の皆様が適切に判断し、安心して接種いただけるよう努めてまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
126:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
127: ◯渡邉議員 新型コロナワクチンの国内の接種は、まずは医療者から、次に看護師から４万人が行われ、３月に残りの医療従事者３７０万人、４月からは６５歳以上の高齢者３，６００万人を対象に広げ、その後、全国民に広げていきます。正しく、国を挙げた一大プロジェクトであります。新型コロナワクチンの接種としては、低温フリーザーでの保存が主であり、解凍後短時間で使い切らないといけないという特徴があります。集団免疫確保には７５パーセントの接種率が必要とも考えられており、できる限り多くの国民が自発的意思で迅速に新型コロナワクチンを接種する状況を生み出すことが重要であります。
私はそのようなことから、こういう質問をしたんです。もう新型コロナウイルスワクチンを速やかに東かがわ市の市民の皆さんに打っていただくという呼び水といいましょうか、そういうことで、できればそういう商品券などを使って、迷っている方にこの際打っていただくという発想で言ったわけですけども、その点、市独自で何か……。
128:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、今の答弁で、もう商品券はできないという答弁だったと思いますけど。
129: ◯渡邉議員 だから、次にそれを言うてるんですよ。含んでいくんですよ。議長、理解してください。それで、市としては接種率を上げるためにどのような対策を考えていくのかお伺いいたします。
130:
◯橋本議長 渡邉議員、接種の向上の取り組みでいただいとんですけど、これちょっと飛躍しすぎていっとると思うんで。
131: ◯渡邉議員 分かりました。それでは例としまして紹介しますと、よその国なんですけども、接種をすると指定されている証明書を渡したら会場に入れるとか、決められた百貨店などには優先して入場できるとか、そういうふうなことも行われています。そういうふうな例もありますということを紹介して、次の質問に移ります。
132:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
133: ◯渡邉議員 コロナ禍における学校行事の在り方についてを質問いたします。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、子どもたちが楽しみにしていた多くの行事が中止となるなど、突然の休業と併せて、子どもたちにとってストレスを感じる学校生活だったと思われます。新型コロナウイルスによる感染症が今後も続くと予想される中、教育的意識や子どもたちの心の問題を考慮すると、学校行事に求められるのは昨年のような開催か中止かという二者選択ではなく、実施できることを前提とした柔軟な対応が必要と思われます。
新年度に向けた教育長のお考えをお伺いいたします。
134:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
135: ◯竹田教育長 渡邉議員のコロナ禍での学校行事の在り方についての御質問にお答えいたします。
学校行事は、より良い学校生活を築くための体験的な活動を通して集団への所属感や連帯感を高め、公共の精神を養いながら集団や社会における生活及び人間関係をより良く形成するとともに、人間としての生き方についての考えを深め実行実現を図ろうとする態度を養うと学習指導要領にその目的が示されているとおり、人間として、また社会人として基本的な資質を育む大切な教育活動であります。
昨年、令和２年６月１日から今年の１月３１日までの学校関係者の新型コロナウイルスの感染状況は、全国で児童生徒が１万２，１０７人、教職員が１，５８６人の感染が報告されております。幸い、東かがわ市では現時点において、児童生徒、教職員の感染者の報告はありませんが、引き続き感染対策を行ってまいります。
さて、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響による学校の臨時休業や長期休業期間の短縮などにより、市内の各学校においても様々な行事が計画どおりには行われず、中止や参加者の制限による規模の縮小、内容の変更等、例年とは大きく異なるものとなってしまいました。
しかしながら、このような厳しい状況の中においても、各学校では少しでも子どもたちの心に残る行事をという願いの下、感染症対策の徹底を図りながら、様々な工夫を凝らした活動が進められてきました。各学校や園で行われている発表会や文化祭では、密を避けるために学年ごとの発表や演技をリモート中継したり、参観の保護者を入れ替えるなどの工夫が見られました。また、行事を止めるなプロジェクトと銘打って、生徒総会をリモート中継で開催したり、フェスティバル、合唱コンクールを屋外の特設ステージで実施したほか、卒業式では式場の様子を在校生が教室で見られるようにリモートで配信するなど、各学校において教職員と児童生徒が知恵を出し合い工夫を重ねた様々な取り組みが見られております。学校現場からは、コロナ禍での学校運営に当たり、学校行事について見つめ直す良い機会となった、またこれまで当たり前であった活動の制限により新たな発見につながったなどの感想もあり、各学校とも前向きに取り組んでおります。
いずれにいたしましても、学校行事を通して主体性を身に付けたり豊かな人間関係が構築できたり、児童生徒は大きく成長するものと考えておりますので、今後も学校の新しい生活様式を踏まえ、最大限の感染予防に努めながら、状況を見極め、学校、保護者、地域が連携し、各種行事や活動を実りあるものにしていきたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
136:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
137: ◯渡邉議員 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、教育委員会、また現場の先生方も大変御苦労なされたと思います。学校が休業になったように、授業時間の確保が重視されたことと思います。それを中心にいろんな行事が制約された中、新しい取り組みとして一部オンライン化いうんを、学校、生徒も含め非常に考えていたと思います。
そこで、これからの子どもたちの一番の楽しみである遠足とか、修学旅行、今年度はどうもなかなか急なことで身近なところに変更したとかということも聞いておりますけれども、よその学校でありますけども、シミュレーションができていないまま船に乗せて沈没したいう事例もあります。これは、こういうことも一応、修学旅行とかそういうなんで身近なところでするときに、今までないことを経験することにシミュレーションができてなく起こった事故かと思います。
それで、コロナ禍を１年経験して新年度に向かうわけですけども、職員の方とかＰＴＡの方も協力して、子どもたちがより一層楽しみを覚えるように、身近なところでも構いませんので、一応シミュレーションをして楽しめる行程を組んでいただきたいと思います。それと、運動会とか保護者が参加する行事なんですけども、学校自体で、引田、白鳥、大内あるんですけども、それぞれの取決めが統一できているのか。例えば、ここの学校は保護者が１人しか参加できないとか、ここは２人できるとか、そういうことを聞いたことがあるんですけども、そこらの統一感とかいうのは今後どういうふうにしていくのか、２点お伺いします。
138:
◯橋本議長 教育長。
139: ◯竹田教育長 それでは、渡邉議員の再質問にお答えいたします。
まず、遠足とか修学旅行等の行事についてシミュレーションをして行うことが必要でないかということですけども、坂出のほうでありました、もう本当に大変な事故がございましたけど、当然、事故に対する対応とか行程とかについても吟味してますし、まず行事については、その目的だとか、あるいはどういうふうな状況とか、それぞれについて本当に細かくシミュレーションを行って計画をつくり、実施に至っております。その中で、今回の坂出の場合は、多分想定ができてなかったのかもわかりませんが、万一の場合についてもその対応について非常に細かく分析しているというか、準備もしているというのが現実であります。来年度にはなりますけども、遠足とか修学旅行についても、例年、教科と関連させて平和学習とか、あるいは歴史・文化の学習等々になっていますけども、その狙いを踏まえて、どこへ行くかとかどういうふうな行程を組むかとか、どういうやり方でやるかということについては、新型コロナウイルスの感染状況とか子どもたちの状況、また保護者の意向等々、いろんな角度から、分析を加えて決定していくということで進んでいっているところでございます。
続いて２点目ですけども、保護者が参加する行事につきまして、人数の制限が学校とかあるいは園によって異なるという、原則は共通で対応していくのが一番望ましいとは思いますけども、１つは施設の状況が各学校とか園によって異なる場合があったり、それからそのときの子どもたちの状況等も少し違う場合もあります。学年にもよるんですけども、できるだけ狙いに沿ってということを考えていきますと、例えば入学式とか卒業式とか、本当に一生に１度しかないような行事については、できるだけもう参加者の希望というか、参加者の意に沿って保護者の意向に沿えるようにもう最大限努力していくというのが大事なことでないかなと思いますし、多分それが子どもたちにとっても一番の願いではないかと考えてます。御指摘のような、ある学校によっては保護者の制限が２人であったりとかあるいは１人であったりという、こういうことは私のほうにもそういう情報は入りましたけども、そこは学校のほう、園のほうを指導して考え直すというか、もう一度きちんと分析をして、やむを得ずそうなるのか、あるいは改善策があるのか検討してもらって、一応最大限子どもたちや保護者の意向に沿う形にしていただいたところです。来年度、今後につきましても、同じような措置で進めていきたいと考えております。
以上、渡邉議員の再質問に対する答弁といたします。
140:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、丁寧な答弁があったんですけど、再々質問はございますか。
渡邉議員。
141: ◯渡邉議員 ポストコロナにおける新しい常識において、子どもたちの学びを保護するため、しなやかな学校教育を目指し、保護者や地域の皆様の御意見も聴取しながら、持続可能な学校教育を目指していただきたいとお願いしまして、ちょうど時間が来ましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
142:
◯橋本議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 ０時００分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
143:
◯橋本議長 再開します。
６番、宮脇美智子議員の一般質問を許します。
宮脇議員。
144: ◯宮脇議員 通告に従って質問いたします。価値観を同じくする国との新たな学校間国際交流の推進について質問いたします。
平成３１年１２月議会より４回にわたって中国北京市海淀外国語実験学校と本市との学校間国際交流についての質問をし、国家体制の異なる国と初等教育の段階で行政が関与して学術交流をすることについての様々な危険性を訴え続けてまいりました。昨年１２月議会の一般質問での答弁を受け、次の事項について質問をいたします。
まず１点目ですが、最近の中国共産党政府の人権弾圧はますますひどくなっています。ウイグルでは、強制的な避妊手術の急増、強制収容所での組織的な性的暴行が行われていることが世界のメディアで報じられており、国際社会で大変な批判を受けています。また、２月より中国で施行された会計法により、中国の会計局の船が尖閣諸島周辺の領海に何度も侵入し、大砲とみられる武器を搭載していたことも報じられていました。中国は、軍民一体で本気で日本の領土を狙ってきています。一方、中国の戦略として、武力を使ったハードパワーのみならず、学校間の教育の国際交流をも政治的に利用するソフトパワーでの超限戦というものがあります。元中国人民解放軍大佐の著書をはじめ、大勢の方が超限戦についての書籍を発刊しています。超限戦とは、地方の自治体、学校、農家などと友好な関係になり、それを政治的武器に利用するといった戦略です。中国では市立学校でも国のために人材を養成する社会機関として許可されているに過ぎず、教育内容は自由ではありません。教育を通じて本市の学校や地域の主体性を少しずつむしばんでいく中国の工作戦略からは距離を取るべきと考えます。
そこで１点目ですけれども、北京市海淀外国語実験学校と本市の交流は、政治と教育を別物に考えられるものではないために、交流を中止すべきであるということに関しての市長の今現在の御所見を伺います。
そして２点目ですけれども、初等教育の段階では、国家体制の違う国と交流するべきではないという点についてです。小中学校の道徳科目、特別の教科、道徳において、その指導要領の解説に、「指導に当たっては積極的に行うべき良いことと、人間としてしてはならないことを正しく区別できる判断力を養うことが大切である」とあります。言論を統制したり、政治参加の自由を封じたりすることが善なのでしょうか。これは明らかに民主主義の国家にとっては悪であります。現在、中国政府が行っていることは悪いことであるということを教えないといけません。この教育は、初等教育が担うべきであります。交流を続けることによって、本市の子どもたちが中国の政治の過ちを軽く見てしまうような弊害もあると考えられます。天安門事件、チベット、ウイグル、台湾、香港、尖閣に関する言及が行われず、中国共産党政権を正当化することになってしまう危険性があるために、一党独裁全体主義国家の学校と本市の初等教育課程の子どもたちが交流をすることは大変危険である、民主主義の国と行うべきであるとずっと申し上げてまいりましたが、現在の市長の御見解を伺います。
そして大きく２つ目ですけれども、私は、北京市海淀外国語実験学校との交流に関しては反対の立場を取っておりますが、国際交流そのものに反対するものではありません。これまでに国際交流を活発化するために御尽力されてきた皆様には敬意を表します。その上で、価値観を同じくする民主主義の国との学校間交流を推進してまいりたいと考えております。現在、台湾、アメリカからも本市を交流の候補として希望したいとの声を伺っています。台湾は非常に人気が高く、多くの日本の学校が台湾の学校との交流を行っています。日台交流会の方を通じて台北中、大阪経済文化弁事処からいつでも相談に乗っていただける旨をお聞きしています。台湾は民主主義の国であり、日本からも近いです。台湾の学校との交流を検討するお考えはないかお伺いいたします。
145:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
146: ◯上村市長 宮脇議員の価値観を同じくする国との新たな学校間国際交流の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の御質問のうち１つ目の北京市海淀外国語実験学校との交流についてでありますが、議員も御承知のとおり、これまでの同校の児童生徒と東かがわ市の児童生徒の交流については、お互いに有意義な交流が行われていると考えております。しかしながら、昨今の中国に関する動きについては懸念せざるを得ない状況もあり、特に自国との交流事業については、当然、参加者の安全性を確保できると判断した上で実施していきたいと考えております。
次に、２つ目の新たな国との交流については、これまでも申し上げてきたとおり、機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の台湾などとの交流についてであります。交流先については、今後も様々な角度から情報収集を行い、子どもたちはもとより市民にとって他国との交流により多様な価値観に触れ、異文化理解、そしてふるさと東かがわ市の良さを再確認できる国際交流事業につなげていきたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
147:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
148: ◯竹田教育長 続いて、私のほうから宮脇議員の御質問にお答えいたします。
学校教育法では、義務教育として行われる普通教育の目標の１つとして、「進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が明記され、学習指導要領においても、「郷土や国で育まれてきた優れた伝統、文化などについて理解を深め、それらを育んできた我が国や郷土を愛するとともに、国際的視野に立って他国の生活習慣や文化を尊重する態度を養うことが大切である」と示されているように、知識基盤社会化やグローバル化がますます進展する中で、国際的な視点を持つことが非常に重要であります。これを踏まえて、本市においては、教育の大綱において、英語教育や国際理解教育の推進を重点施策として掲げ、交流事業など様々な取り組みを進めてきているところであります。台湾をはじめ、様々な国との交流につきましても、自国や外国の歴史、文化の理解と尊重、コミュニケーション能力の向上、お互いの立場や考えを尊重し合える態度の育成など、グローバル化の進む社会に生きる子どもの育成につながるものと考えられます。具体化に向けては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が大前提になろうかとは思いますが、引き続き関係機関等と連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
149:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
150: ◯宮脇議員 先ほど市長の御答弁で、参加者の安全性を確保できると判断した上で実施していきたい、継続していきたいというお考えを伺いました。また、教育長のほうからは、国際的な視点を持つことが非常に重要というふうな御答弁がありましたので、それに関して３点ほど再質問させていただきます。
アメリカでは、中国の孔子学院が中国共産党政権の政策を全面的に正当化する教育内容であること等を警告し、２０２０年９月時点で６７校のうち５４校を閉鎖しています。イギリス、カナダも閉鎖の方向に、そしてインドやオーストラリア、日本の大学でも孔子学院の存続が議論され始めています。本市の伝統と武士道精神、信仰心が少しずつ失われ、唯物論、無神論の国家、自由と民主主義と人権の尊重されない国家になってしまうかもしれない分岐点に、現在、直面しています。コロナ禍であるから今のところ交流していないというのは、根本的に理由が違います。現在の本市、並びに日本の安全保障と正しい教育の観点から、中国北京市海淀外国語実験学校との学校間交流は中止するべきであることを改めて御検討いただけないか、再度市長にお伺いします。
そして２点目ですが、安全保障上、重要な土地の買収対策として、外国資本の土地利用規制法案を日本の政府は検討していましたが、先日、与党の一部の党の反対によって見送られてしまいました。オーストラリアでは、土地の重要地域の中国による買占めの教訓から、現在、中国を押し返す動きをしており、アメリカやイギリス、ＥＵ諸国もオーストラリアの教訓を学び、中国資本が投資してくることに対してもっと厳しく規制する方向で動いています。今回、政府では法案が見送られてしまい、土地の購入に関する懸念は増大したと言えます。北京市海淀外国語実験学校が海外では周辺の土地を購入しているとのお話も本市の教育関係者の方よりお聞きしています。こういった観点からも、本市との交流は危険であると考えますが、市長の御見解を伺います。
そして３点目ですが、台湾の学校との交流計画については、新型コロナウイルスや中国と台湾の関係を見据えながらも、今後計画を推進していくという方向でよろしいのでしょうか。
以上、３点お伺いいたします。
151:
◯橋本議長 市長。
152: ◯上村市長 宮脇議員の再質問に答弁させていただきます。まず、１点目、２点目、私からお答えさせていただきまして、３点目を教育長からお答えさせていただきます。
まず、１点目につきましては、先ほども申しましたし、また１２月の議会でもお答えさせていただいておりますけども、先ほど議員御指摘いただきました新型コロナウイルスの状況はもちろんでございますが、社会情勢、児童生徒や保護者の学校関係者の意向等を踏まえながら、今後判断していきたいと考えております。
２点目の土地の取得に関しましても、以前の議会の中でも答弁させていただいたとおり、日本国憲法の財産権にも大きく関わってくる問題でありますので、これについては国の動向を引き続き注視してていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
153:
◯橋本議長 教育長。
154: ◯竹田教育長 私のほうから、宮脇議員の３点目の台湾との交流についての御質問にお答えさせていただきます。
先ほども答弁いたしましたけども、世界のいろんな国との交流について、広く基本的なスタンスは門戸を開いていろいろな国と交流を重ねていくというのが、子どもたちにとって大切というふうに考えております。それをベースに進めていくということですので、当然、台湾との交流につきましてもその１つといいましょうか、視野の中に入って検討していくということになっています。今日、台湾のお話を頂きましたけども、それ以外にもシンガポールとかニュージーランドとかハワイとかのお話が幾つかございますけども、そういうふうな中でいろいろ、現在のところ情報、データを集めたりしながら、交流の計画とか目的等々について今後作成していって検討を進めていって、更に具体化に向けてという段階に、手順といいましょうか、そういうふうになろうかと思います。いつまでにということは今の状況ですので非常に難しいわけですけども、資料収集には努めていきたいと考えております。
以上、宮脇議員の再質問に対するお答えといたします。
155:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
宮脇議員。
156: ◯宮脇議員 先ほど市長のほうから、社会情勢を見据えながらというところで御答弁いただきましたが、現在、アメリカでは中国との姉妹都市提携を見直す法案が検討されています。中国は、アメリカの地方の都市１５７か所と姉妹都市提携を結んでいます。中国の実質的な目的はスパイ活動と共産主義思想の拡散であると世界は気づき始めました。スウェーデンは、地域コミュニティへの中国侵入を阻止することを決め、中国との姉妹都市提携を全面禁止し始めました。これに倣って、アメリカも見直すことを検討する法案が間もなく提出されます。前回もお伝えしましたが、チェコのプラハ市は北京市との姉妹都市提携を解消して台湾の台北市と提携を結ぶことを決めました。香川県の高松市弦打小学校でも、２０１０年まで中国の学校と交流していましたが、中止して台湾の学校に交流先を変更したとお聞きしています。プラハ市の市長は、政治と経済は別物ではない、モラルを重んじると述べています。高松市の弦打小学校の例を取ると、政治と教育は別物ではないということになります。この考えの奥には、中国の国民をも本当に救っていきたい、中国に悪を侵させずに言論の自由や思想の自由のある国、人権の守られる国に変わってもらいたいという思いがあるからです。本市も、世界と歩調を合わせて、今はっきりと当校との交流をお断りするときであると考えます。今がそのときと考えますが、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。
157:
◯橋本議長 宮脇議員、先ほどから答弁を頂いとんですけど。
市長。
158: ◯上村市長 宮脇議員の再々質問に答弁させていただきます。
中止すべきというところに関しましては、本当に繰り返しになりますけども、社会情勢、先ほどおっしゃられた米中関係、もちろん日中関係もありますし、日米関係もあると思います。そういう社会情勢ももちろんございますし、新型コロナウイルスの影響も、そして学校関係者の皆さんの反応等々鑑みた上で判断していきたいというふうに考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
159:
◯橋本議長 教育長。
160: ◯竹田教育長 基本的には、今、市長がお答えしたのと同じ考えでございます。ただ、政治と教育が同じだという考え方が、教育も経済も文化もそうですけども、政治の影響は受けます。でも、イコールではないというのは、そういうふうに考えております。
以上、答弁といたします。
161:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、次の質問に移ってください。
162: ◯宮脇議員 それでは、次の質問に移ります。
鳥獣被害対策について質問いたします。
本市では年々活動域が拡大している猿やイノシシ等による農作物への被害が顕著で、生産者の耕作意欲を衰退させる事態にあり、本市の農林業振興の妨げとなっています。また、イノシシが市街地に現れ、体当たりをされたりかまれたりしてけがをするような被害も県下では発生しています。
そこで、本市における
鳥獣被害対策についてお伺いします。
１点目、市内における野生鳥獣による人身被害の発生状況について。
２点目、猿、イノシシ等の過去３年間の捕獲実績について。
３点目、自らの農地は自らで守るといった地域ぐるみによる自主防除、集落単位での防除、捕獲に対する意識の高揚が必要不可欠と考えますが、それには野生鳥獣の生態や特徴、有効な被害防除の方法などを知ってもらう必要があります。そこで、地域住民に鳥獣被害に関わる情報提供や被害対策についての懇談会などを実施すべきではないかと考えますが、この点について。
４点目は、地域での捕獲団体の活動状況について。
５点目、耕作放棄地や農地、人家周辺などの竹やぶ、雑木林は適正に刈り払いを行い、野生鳥獣のすみかとなる場所を取り除くことが有効と言われています。どのような取り組みをしているのか、また今後の取り組みについて伺います。
６点目は、
鳥獣被害対策実施隊の現状と今後の取り組みについて。
７点目、被害防止活動の省力化や効率化のための情報通信技術ＩＣＴを活用したわなやセンサーを用いた鳥獣の捕獲技術の取り組みについて。
８点目は、野生鳥獣の捕獲強化に向けての狩猟者の確保への取り組みについて。
以上、８点についてお伺いいたします。
163:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
164: ◯上村市長 宮脇議員の
鳥獣被害対策についての御質問にお答えいたします。
イノシシや猿などの野生鳥獣による農作物の被害は、耕作放棄地の増加や集落コミュニティの弱体化などに伴い、山間部はもとより平野部においても広がるなど、市内全域で深刻化しております。このような状況を踏まえて、本市においては鳥獣を寄せ付けない環境づくり、侵入防止柵の整備、捕獲の奨励の３本柱を基本方針として被害防止対策を講ずるとともに、
鳥獣被害対策実施隊を有効活用するなど積極的に取り組んでいるところでございます。
まず、１点目の市内における野生鳥獣による人身被害の発生状況についてであります。近年、県内において市街地周辺にイノシシが出没し、人身被害が発生する事故が増加しております。本年度の状況としては、県内のイノシシの出没件数が２３５件で、人身被害が６件報告されております。市内においては、本年度は９件の出没があり、幸いなことに人身被害の発生はございませんでした。
次に、２点目の猿、イノシシ等の過去３年間の捕獲実績についてであります。猿とイノシシ、鹿を合計した捕獲実績数は、平成２９年度が９３６頭、平成３０年度が１，０８９頭、令和元年度が１，３０１頭であり、年々捕獲数が増加しているのが現状であります。また、その中でも特に鹿の捕獲数は近年急増しております。
次に、３点目の住民に対しての鳥獣被害防止に関する情報提供や講習会などの取り組み状況についてでありますが、市街地にイノシシ等が出没した場合には直ちに告知端末を利用し注意喚起を呼び掛けるなど、情報提供を行っております。また、学校を通じて児童や保護者にはイノシシへの正しい対処法のリーフレットを配布するなどして、被害が及ばないように周知しております。地域住民への取り組み活動としては、県などの関係機関の協力を得て、猿の追い払い講習会やワイヤーメッシュ柵の設置講習会などの出張講座を年に数回開催するなどし、被害防止対策の普及啓発を図っております。
次に、４点目の地域における活動状況についてであります。大谷地区の自治会においては、イノシシ対策用のワイヤーメッシュ柵を集落全体で設置するとともに、地区内の住民２人が新規にわな猟免許を取得し、捕獲の強化に向けた取り組みを実施し、地域ぐるみでの被害防止対策に取り組んでおります。また、水主地区の自治会においては、猿の追い払い対策として地区住民が連携して煙火消費保安手帳を取得し、動物駆逐用煙火花火を使用すなるどにより、集落を上げて猿の追い払いに取り組み、大きな成果を得ているところであります。
次に、５点目の野生鳥獣のすみかとなる耕作放棄地や竹やぶなどの解消への取り組みでありますが、鳥獣を寄せ付けない環境づくりの観点からも、耕作放棄地の解消や竹やぶの伐採などの環境整備は大変重要であると考えております。ワイヤーメッシュ柵などの侵入防護柵を設置する際には、野生鳥獣の隠れ場所を作らないよう、集落全体での環境整備に取り組むよう指導しているところであります。
次に、６点目の
鳥獣被害対策実施隊の現状と今後の取り組みについてであります。今年度は東讃地区猟友会の会員２６人と職員５人の計３１人で実施隊を結成しており、昨年度の出動件数は約１８５件であり、近年、住民からの要請や苦情は年々増加しており、それに伴い実施隊の出動も増えているのが現状であります。特に市街地におけるイノシシの出没に対する対応策については、猟銃が使用できず捕獲することが困難であることから様々な課題があり、今後とも関係機関と連携を密にし、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、７点目のＩＣＴなどを活用した捕獲技術の取り組み状況であります。狩猟者の捕獲労力の軽減を図るために、平成３０年度に長距離無線式捕獲通報装置の機器を購入し、猟友会の協力の下、実証実験を試みました。その結果、山間部における電波通信の状況や機器の取扱いなどで課題がありましたが、見回りの省略化や効率がが図られました。なお、一層の実用化にはもう少し時間が必要であるかと思われ、課題解決に向けて引き続き関係者と協議し、改善点について検討したいと考えております。
最後に、８点目の捕獲強化に向けての狩猟者確保への取り組みについてであります。狩猟者の高齢化や後継者不足により猟友会の会員数は年々減少しており、狩猟者の確保は重要な課題であると認識しております。そのような状況を踏まえて、本市では市独自の施策として新規に狩猟免許を取得した者に対して補助金を交付する制度を設け、少しでも多くの人が狩猟免許を取得できるよう支援しております。その結果、令和元年度は７人が、今年度は６人の者が新規に狩猟免許を取得いたしました。今後とも、狩猟者確保を図るために、本制度の周知も含めて支援してまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
165:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
166: ◯宮脇議員 鳥獣を寄せ付けない環境づくり、侵入防止柵の整備、捕獲の奨励を３本柱として
鳥獣被害対策実施隊の活動も含めて積極的に取り組んでくださっているということで、今後も御期待申し上げます。
１点、猿に対しての有効な被害防止対策の取り組み方がありましたらお伺いいたします。
167:
◯橋本議長 農林水産課長。
168: ◯七條農林水産課長 それでは、私のほうから宮脇議員の再質問に対してお答えさせていただきます。
猿に対する被害防止対策の取り組み方法についてでありますが、野生鳥獣による被害防止対策として一番効果があると私自身感じているのが捕獲の奨励で、野生鳥獣の生息数をまずは減らすことが重要であると思っております。しかしながら、猿に関しては他の野生鳥獣に比べて捕獲が難しく、猟友会の皆さんもあの手この手といろいろと工夫しながらやっておりますが、捕獲するのが大変難しいのが現状であります。
このような状況を踏まえて、まずは自らが被害対策をお願いしたいと思っております。猿の場合、防護ネットで囲うとか、電気柵を張り巡らせる、また先ほどの答弁でもありましたとおり、花火などを使って追い払うなど、地道な活動の取り組みが有効な手段と思われます。その上で、実施隊によりわなを設置し捕獲するなど、その都度、状況に合わせて対応していきたいと考えておりますので、御相談いただければと思っております。
以上、宮脇議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
169:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
170: ◯宮脇議員 ありません。
171:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
172: ◯宮脇議員 続いて、とらまる図書館跡を子ども科学館として利用できないかについて質問いたします。
東かがわ市は、昭和以降、手袋、縫製産業で発展した地域であり、現在でもものづくりを行う企業が多い地域であります。そのような文化を持つ本市で、ものづくりに興味を持つ児童生徒を増やすことは、将来的に本市で新たな産業を生み出す人材を輩出することにもつながっていくと考えます。
本市とその周辺には、物理、工学をテーマにした学習支援施設や博物館は存在せず、最も近い科学館はあすたむらんど徳島です。本市に休日のたびに気軽に科学を体験できる施設があれば良いのではないかと考えます。
とらまる公園にはパペットランドやキャンプ場もあり、とらまる公園利用者と年齢層が合致しているために、とらまる図書館跡に科学館を設置することにより、気軽に科学を体験でき、市民にとってより有用な場所になることが期待されます。
また、昨今の小中学校の教育の現状としては、理科の実験など体験型、実習型の授業時間が不足気味であり、実感を伴った科学の深い理解が得られにくいのではないかと考えられます。そこで、物理と工学（ものづくり）をメインとした、子どもも大人も楽しみながら学べる体験型の学習支援施設の設置を提案します。
例えば、慣性の力の１つであるコリオリの力が遊びながら体験できたり、真空放電、物体の連動、音、光、波などを見て触って体験できる展示物を設置したり、動力を伝達して者を動かす仕組みを考えたり、プログラミングの基礎を学んだり、ＶＲ（バーチャル・リアリティー）と言われる仮想現実や、ＡＲ（オーグメンテッド・リアリティー）、拡張現実などを体験したりといった、工学と物理学の基礎が楽しく学べて体験できるような施設になれば良いのではないかと考えますが、教育長の御所見を伺います。
173:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
174: ◯竹田教育長 宮脇議員のとらまる図書館跡を子ども科学館として利用できないかの御質問にお答えいたします。
議員御提案のように、新しい学習指導要領において、主体的、対話的で深い学びには、科学的、物理的な思考や実験、体験的な学習が非常に大切であると明記されております。このような学びを深めていく場の１つとして、科学館や博物館等の果たす役割は非常に大きいものがあると言えます。近隣の県には総合的に科学を学ぶ施設として、御指摘のあすたむらんど徳島子ども科学館や、愛媛県総合科学博物館など、プラネタリウムを備えた天文学や地学、また科学や物理などを総合的に学ぶ大規模なものがあり、本市の児童生徒も遠足等の校外学習の機会を利用して学んでおります。
また、県内にも化石等の自然科学に重点を置いたさぬき市の雨滝自然科学館の天文に関した学習や、科学等の体験ができる高松市のこども未来館など、特定の分野に特化して展示をしたり体験や実験をしたりする比較的小規模な施設もございます。
また、本市には、創造性豊かな人間形成、そして子どもたちの創意工夫に基づく創作活動や科学的な興味関心を体験する場を提供することを目的に、東かがわ市少年少女発明クラブが平成１８年に発足しており、香川県の発明工夫展などに出品し、毎年入賞者を出すなど、参加する子どもたちも自由な環境の中で伸び伸びと創作活動などに取り組んでおります。
さて、とらまる図書館跡を子ども科学館として利用することについてでありますが、子どもたちの学習の機会を増やしていくという観点では非常に良いアイデアだと思います。ただ、御存じのとおり、以前、閉館跡地のトレーニング施設への移行に向けて検討しておりましたが、施設改修、運営に係る費用、そして利便性など様々な角度から検討した結果、断念したという経緯もございます。同施設の一部は平成２年９月から国道１１号大内白鳥バイパス事業監督官詰所として利用されており、同事業完了までの間、引き続き利用される予定となっております。
いずれにいたしましても、同施設の今後の方向性については、施設の状況や費用対効果などを総合的に検討して判断してまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
175:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
176: ◯宮脇議員 現在、バイパスの事業が完成するまでは詰所に使っているとのことですが、バイパス事業と並行して計画を立てておくべきだと考えます。とらまる公園図書館跡を今後どのように利用していくかの検討はいつの時点で行う予定でしょうか。
177:
◯橋本議長 教育長。
178: ◯竹田教育長 先ほどお話ししたとおり、バイパス事業の最終的な終了の時期というのはまだ明確にはなっておりませんので、ここでいつということを言うのは非常に難しいんですけども、施設の老朽化といいましょうか、状況とか、それからそのとらまる公園の周辺の状況等、その辺りも十分に勘案して考えていく必要があると考えております。それが科学館としての施設として本当に利用が可能なのかどうか、そんなのも含めて検討する必要があろうかなと思いますが、その計画をどうしていくかというのをやっていくということについては、そこが本当に使えるのかどうかも含めての検討になりますので、いつまでどういうふうにというのは明確にするのは非常に難しいのですけども、議員御指摘のような御意向も踏まえて検討をまたしていきたいと考えております。
179:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
宮脇議員。
180: ◯宮脇議員 先ほどの御答弁でハード面の整備についてはなかなかすぐには難しいようですけれども、東かがわ市には小学３年生から６年生を対象にした、先ほど言われてた少年少女発明クラブが現在活発に活動されており、先日の四国新聞にも取り上げられていました。ただ、発明クラブなどに参加したくても、家庭の事情によって参加できない子どもさんもおられるのではないかと思われます。科学館がまだ難しいようでしたら、多くの子どもたちに科学や工学、物理の楽しさを感じてもらえるようなイベント等の企画とかはできないものかということに関して質問します。
181:
◯橋本議長 宮脇議員、これは通告書にありませんので。
教育長。
182: ◯竹田教育長 先ほどの答弁で、非常にハード面が難しいということでソフト面との御提案を頂きました。今、既存の施設等も利用してそういうイベントのほうも考えていきたいと思いますし、また各小学校でやっています土曜日授業なんかも活用して、御指摘のような活動がその中でできればどうかなとも思ったりもしています。できるだけ早くそういうふうなものを取り入れていきたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
183:
◯橋本議長 これをもって、宮脇美智子議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
184: ◯久米議員 新型コロナウイルスとの戦いは１年を超えました。１月の緊急事態宣言再発令によって感染者が減少傾向にありましたが、３月に入り、緊急事態宣言が再延長された１都３県を中心に新規感染者が下げ止まりの様相を見せ、感染の再拡大や感染力が強いと言われる変異株の拡大が危惧されています。今後も警戒心を緩めることなく、感染防止に万全を期していかなければなりません。
今、市民の皆さんの最大の願いはコロナ禍の一刻も早い収束です。その期待に応え、そして希望に満ちたポストコロナ、コロナ後の新時代を構築していくためには、デジタル社会の構築が必須であります。しかしながら、昨年４月、全ての人に一律１０万円を支給した特別定額給付金の申請においては、密を避けるためのオンライン申請がうまくいかず、全国の自治体の現場も混乱に陥りました。その結果、郵送による申請よりもオンライン申請のほうが給付が遅滞する自治体が続出をいたしました。このような経験の中で、真に豊かで便利な社会構築のためには、社会のデジタル化が課題であることが浮き彫りになりました。
この度、３月議会初日の市長の施政方針において、本市は４月１日より、総務部財務課内にデジタル推進室を設け、行政のデジタル化を進めていくとのお話がありました。そこで、本日は本市の目指すべきデジタル化のビジョンが、豊かな生活と誰一人取り残さない社会でなければならないと考えました。よって本日は、デジタル社会の構築に向けてと題して一般質問を行います。次の４点について、市長の御所見を伺います。
１点目は、行政のデジタル化を進めるためにはマイナンバーカードの取得も重要です。本市の交付率は２月末時点で２２．３２パーセントでありました。さらなる交付率向上に向けた対応策を市長はどう考えているのか伺います。
次に、２点目は目指すべきデジタル社会が豊かな生活と誰一人取り残さない社会であれば、行政サービス全体の質の向上につながると考えます。国はデジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員を推進しようとしています。今年度、令和２年度は全国１１の箇所、１２の協議会で体制構築に向けた実証事業を行い、先月２月には実証事業の成果やノウハウを広く共有するため発表会も開催されました。そこで本市は、デジタル機器の操作が苦手な方、不安に思っている方に対して、市長は具体的対策をどう講じていく考えであるのか伺います。
続きまして、３点目は、まず少子高齢化、ウィズコロナ、コロナとともに生きる時代における今後の非接触型住民サービスやＡＩ（人口知能）の活用について、市長はどのように認識しているのか伺います。
次に、自治体が無料で取得できるＬＩＮＥ公式アカウントがあります。本市も東かがわ市の公式アカウントを取得すれば、福岡市のような発信も可能となりますし、ＬＩＮＥを活用した新型コロナワクチン接種予約システムも導入が可能です。そこで、ＬＩＮＥサービスを活用したＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムに積極的に取り組む考えはないか、市長の御所見を伺います。
最後の４点目、死亡に伴う各種書類に記入する住所や氏名などについて、タブレット端末等を使い、各種書類に転記できる仕組みを導入し、１度の記入で手続を済ませられる自治体があります。本市も来庁者の負担と窓口の業務負担を減らし、手続の簡素化を図る考えはないか。
以上４点、お伺いをいたします。
185:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
186: ◯上村市長 久米議員のデジタル社会の構築に向けての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のマイナンバーカードの交付率向上に向けた対応策についてであります。本市では申請の手続がスムーズに行えるように、市民課の各窓口でタブレットを利用し、申請に必要な顔写真が撮影できるほか、職員が事業所などに出向き、団体での申請を受け付けるための機材や体制を整備しております。また、市のホームページや広報紙などで関連する情報を周知し、交付率の向上に努めているところでございます。
一方、国においてはマイナンバーカードの申請を促進するため、マイナンバーカードを取得していない７５歳未満の方を対象に、本年１月から申請書を送付しており、今月末には香川県後期高齢者医療広域連合が７５歳以上の被保険者に申請書を送付する予定としております。そして、本年３月末からは順次医療機関でマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるほか、医療機関窓口での高齢受給者証や高額医療費の限度額認定証などの書類の提示が不要となります。さらに、今後は運転免許証との一体化が予定されており、日常生活でも利用する機会が増加し、普及率も拡大すると考えております。
次に、２点目のデジタル機器の操作が苦手な方に対する対策についてであります。議員御指摘のとおり、目指すべきデジタル社会の実現には、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が必要不可欠です。一方で、市民のデジタル機器に関する知識や求めるサービス、あるいは機器の種類や操作方法は多種多様であります。時々において各個人に合ったきめ細やかな支援が必要となりますので、本市単独で対策を講じていくことには限界を感じております。現在、総務省において利用者向けデジタル活用支援事業の詳細な内容が発表されていないため、デジタル活用支援員についても現段階では不明な点が多くあります。今後、国や県、また近隣自治体、更には民間の通信事業者等と協力しながら、国や県の進捗具合に合わせて具体的な対策を考えてまいります。
次に、３点目の非接触型住民サービスやＡＩの活用についてであります。今後、少子高齢化、人口減少の深刻度が増していく中、本市が持続可能な形で行政サービスを提供し続けるためには、ＡＩの活用を含めたデジタル化、いわゆるスマート自治体の実現が必要不可欠であると認識しております。そのためにも、本市のデジタル化を推進するとともに、議員御指摘の民間のＳＮＳサービスの活用を視野に入れながら検討を進めてまいります。
最後に、４点目のタブレット導入による手続の簡素化についてであります。議員御指摘のとおり、県内の他団体において死亡届提出時においてタブレット端末を活用する実証実験が行われております。その団体においては、多くの支所があるなどの理由で、窓口のワンストップサービスが実現できておりません。そこで実証実験として導入したもので、来庁者の負担軽減や関係課間のスムーズな情報共有が実現できたとのことで、導入効果は高いと考えております。一方、本市はワンストップサービスを導入済でありますが、システム構築の可否、支所間での情報共有の強化及び関係課との各種申請書等の検討なども不可欠であります。今後、死亡後の手続に限らず実施可能な手続の洗い出しなどを含め、手続の合理化並びに市民の皆様の利便性の向上を実現できるよう検討を進めてまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
187:
◯橋本議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
188: ◯久米議員 本日は、デジタル社会の構築に向けて質問をいたしました。マイナンバーカードの取得率向上に向けた取り組みについて、本市がやっていることがたくさんあることを確認することができました。まず１つ目が、市民課の各窓口でタブレットを利用し、申請に必要な顔写真を撮影できること、２つ目は職員が事業所などに出向き団体での申請を受け付けるための機材や体制を整備していること、また国においては情報として、マイナンバーカードを取得していない７５歳未満の方を対象に１月から申請書が届いている、そしてまた今月３月末からは香川県後期高齢者医療広域連合が７５歳以上の被保険者に申請書を送ること、また４点目には本年３月末からは順次医療機関でマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるほか、医療機関窓口での高齢受給者証や高額療養費の限度額認定証などの書類の提示が不要となること、このことに関しては本当に高齢者の皆さんにとっても、また国民健康保険の方が急に入院とか事故に遭われたときも、限度額認定証を取りに来なくて済むというメリットがあります。また、今後は運転免許証との一体化が予定されていること、日常生活でも利用する機会が増加することが挙げられました。これ、若い方にも免許証のところを上げますと、大変有効であることが確認できたわけであります。
しかし、善通寺市が実はこの取得率向上のために庁舎内に写真の設置機を置いて、写真を撮ってそのまま申請できるという機械を１２月末まで期間限定で設置したわけなんですけど、本市はタブレットで職員が撮ってくれるという体制をもう既に組んでいるということで、その住民サービスで言うと上回っているんでないかなと思うわけです。しかし、こういうことを本当に広報に乗せていただいているかもしれませんけど、知らない方のほうが多いと思うんです。
ですので、再質問１点目は、もうこのメリットあふれるマイナンバーカード取得向上に向けて、人がたくさん出入りをするひとの駅さんぼんまつですとか、また市内のスーパーに、このマイナンバーカードを持てばこれだけのメリットが付いてきますよという大書きのパネルみたいなのを設置させていただくことについて検討いただけるか、まず１点目お伺いをいたします。
２点目のデジタル機器の操作が苦手な方に対する対策についてでございます。こちらは、各個人に合ったきめ細やかな支援が必要となること、また本市単独で対策を講じていくことには限界を感じているとの御認識であることが分かりました。総務省の利用者向けデジタル活用支援事業、これ行っているところが高松に２つありまして、私１つにインタビューをいたしました。高齢者に関してのみなんですけれども、特徴がありまして、グループでデジタル機器の使い方を学ぶというよりは１対１で学ぶことがお好きなようでございます。また、御家族に若い方がおられる際はそういう人に質問しているので、ある程度大丈夫。また、顔見知りの方にしかなかなか質問できないという特徴があるようでございます。１年間実証実験をしてみて感じた結果だということであります。
すると、本市の具体的な対策を考えていくというところで１つ参考にしていただきたいのが、民生委員とか自治会におられる若年層の方、こういう方がキーパーソンになるんでないかと思います。このデジタル活用支援事業は、国の補助もあります。多分１０分の１０だったかと思うんですけれども、そういったところもしっかり見ていただいて、部署問わずデジタル活用支援員となれそうなところ、事業を使えそうなところというのは、どうか調査研究をしていただきたいと考えます。この点含めてもう１つ、新たにできるデジタル推進室に出前講座を作って地域に出向いていくというのも１つだと思います。市役所の人というだけで安心するところがありますので、是非このキーパーソンのところとデジタル推進室の出前講座について御検討いただけるか、２点目お伺いをいたします。
３点目、非接触型住民サービスやＡＩの活用について。私、この３点目の非接触型住民サービスやＡＩのところを市長にもっと御所見を伺いたかったという感が残ります。そこで再質問するんですけれど、１つ答弁からは、スマート自治体の実現が必要不可欠であると認識していることが確認できました。また、民間のＳＮＳサービスの活用を視野に入れながら検討を進めていきたいとの答弁でもありました。
では、それをさっきの２つを進める上で、私はこの度通告書において、ＬＩＮＥ公式アカウントを取得してはどうですかと伺っております。その点について、取得できる方向で考える、いやいやもう全く取得の考えはないんです、これどちらかといったところ、市長はどのようにお考えであるのか、再々質問３点目はそれについてお伺いをいたします。
再質問４点目です。タブレット導入による手続の簡素化についてでございます。私、本市がお悔やみのワンストップサービスをしていること、大変高く評価をしております。これ最近、他自治体でお悔やみコーナーを作りましたとかよく言われてますけれど、本市は平成１５年からやっているわけでございます。そういったところが宣伝が下手といいますか、「東かがわ市もすればいいのに」と高齢者の方から言われるわけです。「もうやってますよ、大分前から」と言うんですけれど、是非こういったことも広報に載せるなどして御安心を頂く、いざとなったときに初めて知るんでなくて、「もう準備してくれてたんだ」と分かっていただけるような周知啓発をしていっていただければと思うんですが、その点どうですかともう一度確認をしておきます。
それと、私の言い方がちょっとあれだったのかもしれないんですけれど、そのワンストップサービスを大内と本庁舎でやってるんでしょうか。本庁舎だけでしたかね。１つの席に座ると全ての手続が終わるようになっております。担当課が下りてきてくれて、本当に手厚いサービスでございます。これ、私、全ての支所に広げてくださいと言ってるわけではなくて、本庁舎に来てその手続をする際に、人によっては１０枚以上住所と名前を書く人もおられるようです。そういったときに、１回書けば、タブレットで転記ができれば、１５年以上前からやっているワンストップサービスをデジタル化を進めて更に便利にしていくというところで、そこを調査研究いただけないかと聞いておるわけでございます。その点についてさらなる研究を進めていただけるかというところで再質問を４点させていただきます。
189:
◯橋本議長 幅広い質問ですが。
市長。
190: ◯上村市長 久米議員の再質問にお答えさせていただきます。
４点頂きました。まずはマイナンバーカードの取得率を向上させていくために広いところで告知、宣伝していくいうお話を頂きました。方向性はごもっともであると思っております。マイナンバー制度及びマイナンバーカードを取得することということそのものの認知度というのはかなり高い数字を、しばらくこの制度が始まってから時期も経っておるのでかなり高いところにあるんでないかなと思っております。あとは一歩踏み出していただけるかとかいうところですので、そこをどう手段を持っていくか。ただ、先ほど議員もおっしゃられたとおり、どんなメリットがカードを取得するところにあるのかというのは、各個人によって感じ方も違っていたりとか、そもそも知らなかったりというところもございますので、国も制度を広げていきますし、その折を見ていろんなやり方は試していきたいなと考えております。
２点目、デジタル活用支援事業についてでございますが、本当に議員御指摘のとおりで、特にこのデジタル機器、端末を使うのになかなか慣れてない方々にどう広げていくかというのは、非常に大きな課題であると感じております。とはいえ、分かる人がいつも行っていつも行ってずっと教えてというのもなかなか難しいところがあるので、各地域の中とか各グループの中に慣れた方がいらっしゃる、あの近所のあの人に聞いたら分かるわかという方が回りにいらっしゃる、それがまた家族の中だったりとか、そういう方々を育てていく、育っていただくというところは非常に重要だと思います。なので、そういう制度がまた国ないしは県から明確に示されてきた段階で導入は考えていきたいというふうに思っております。
３点目、スマート自治体の実現ということで、ＬＩＮＥ公式アカウントをどう取っていくかという点でございます。現在、市役所の特に地域創生課を中心にフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブ等々のアカウントを取って運用しておりますが、その中でもまたＬＩＮＥというのを追加していったらどうかという点でございます。ＬＩＮＥ自体はもう本当に非常に高い社会インフラになりつつあるので、これを導入しない手はないのでないかと思っております。ただ、どちらかと言うとプッシュ通知がメインのところですんで、ホームページとの連動であるとか、要は緊急速報との連動ということも多数検討しなければならない点もございますので、その辺りも含めて導入を考えていきたいと思っております。
最後、ワンストップサービスについて、非常に大きい評価を頂きました。ありがとうございます。ワンストップサービスをそもそもやってるよという周知はこれからも進めていきたいと思っておりますし、そのワンストップサービスのデジタル化、これ本当に目指すところの１つなんでないかなと考えております。ただ、その申請事をどれだけデジタル化していくかというのは、各省庁間であるとか自治体間、その自治体の中の本庁と支所の間をどうシステムをつないでいくかという点も含めて、デジタル庁であったりとか、そこら紐づいてくる県のシステムをどう考えていくかというところが、今、市、県、国辺りでまた別々に動いていっても仕方ないことなので、その辺りの国の状況、県の状況も見定めながら導入を考えてきたいと思っております。
以上４点、再答弁とさせていただきます。
191:
◯橋本議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
192: ◯久米議員 では、市長の背中を押せるように、まずＬＩＮＥ公式アカウントを香川県内どこが持っているかお伝えをしたいと思います。私の調べによりますと、高松市は既に持っております。善通寺市が３月末から利用開始です。宇多津が２月開設であります。ほかに１市１町が取得に向けて検討中というところでございまして、他自治体も積極的なＬＩＮＥ公式アカウントの取得に動いているようでございます。私、先進地である福岡市のＬＩＮＥ公式アカウントを見ました。是非、これさすが２０２０年度グッドデザイン賞を受賞しているわけなんです。もうグッドデザイン賞を受賞されてるだけあるなと、もう皆さん見たら感じられると思います。市民１人１人の方が必要としている情報を分かりやすく発信をしております。教育委員会も最近入ったようでございます。
本当に本市も東かがわ市の公式アカウントを取得すれば、福岡市のような発信が可能になりますし、先ほどみたいに私が提案したアナログな大書きをスーパーに展示するということもしなくてよくなるのではないかと思うわけです。できることは多うございます。また、職員がすべき仕事と、またそのデジタル機器にしてもらえる仕事というのがはっきりと分かれてくると思います。すると、住民サービスのさらなる向上につながると考えます。是非、市長をはじめ、本日議場におられる皆さん、そして一般質問を聞いておられる職員の皆さんには、福岡市のＬＩＮＥ公式アカウントを是非のぞいてみていただければと思います。
行政のデジタル化というのはあまりに範囲が広く、またコロナ禍で急に目の前に現れた課題だと思います。本日はこの質問を通して、東かがわ市のデジタル化を進める上のビジョンとして、市長から誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めていくということが確認できたことが、本当にその重要なことが確認できたなと思っております。私自身も、デジタル化を進める、またデジタル化を調査していく中で、将来的なデジタル化に伴う本市のスマートシティ構想についても問題意識がありますが、今回の答弁を検討して、それについては改めて提起をしたいと思っております。
そこで、再々質問を市長にお伺いいたします。是非、毎定例会において、新たにデジタル化できた行政の事務事業などを報告いただける機会を持っていただければと思いますが、その点いかがでしょうか。
もう１点は、新年度ホームページをリニューアルする当初予算が付いておりました。
193:
◯橋本議長 久米議員、それは通告外ですので。
194: ◯久米議員 通告外になりますか。分かりました。では、行政の事務報告をしていただくことは通告外になるということなので、ただデジタル化を進めていく中で何らかお示しがあると思いますので、それを期待して、では待っておくことといたします。
もう１つ、新年度、デジタル化を進めていく中で誰一人取り残さないので、ホームページのリニューアルというところが予算が上がっておりました。是非、福岡市のＬＩＮＥ公式アカウントだけでなく、福岡市のホームページもリニューアルしていく中での１つの調査研究の対象として取り上げていただけるかというところを再々質問させていただきます。
最後に、市長の答弁にありました誰一人取り残さない人に優しいデジタル化に向けて、デジタル推進室だけでなく全庁挙げて取り組んでいただけることを期待して一般質問を終わります。
195:
◯橋本議長 市長。
196: ◯上村市長 久米議員の再々質問にお答えさせていただきます。
新年度予算として御提案させていただいておりますホームページの更新についてでございます。本当に市区町村だけでいっても全国１，８００以上の自治体がございます。その中で、本当に県内もそうですけども、いろんなデザインであったり使いやすさを持った多くの自治体がございます。そういう成功事例というか、いい事例というのは関係課としても対応していかなければならないところだと思っておりますし、議員御提案の福岡市についても、是非、参考にさせていただきたいと思っております。
また、今後、庁内のデジタル化につきましては、デジタル推進室を中心にそれぞれの各課の中でどこからできるかなというところはもちろんございますけども、市役所、そして東かがわ市をデジタル化できるように向けて頑張っていきたいと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
197:
◯橋本議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日３月１８日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時０９分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 朝 川 弘 規
署 名 議 員 工 藤 潔 香
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